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基盤整備

団体名 海難審判・船舶事故調査協会
団体名ふりがな かいなんしんぱんせんぱくじこちょうさきょうかい
年度 2001年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥33,900,000
助成金額: ¥33,900,000
事業内容 1. 海難審判等に関する調査研究事業
(1) 海難調査の国際協力化に関する調査研究(日本財団助成事業)
1997年11月、IMO(国際海事機関)総会で、海難を国際的に調査する、「調査のためのコード」の決議が採択されたことにより、我が国の海難審判においても、海難調査の国際協力体制や整備が急務となった。これに伴い、諸外国の海難調査体制や我が国の法制度との相違点などを調査研究するとともに海難審判業務を広く海外に周知するなど、国際的な協力・協調体制の推進を図った。
(2) 海難審判裁決先例の調査研究(齋藤基金事業)
2. 海難関係人の権利擁護事業
(1) 海難審判の扶助(日本財団助成事業)
海難審判関係人からの審判扶助申請事件について、扶助審査委員会において、扶助の可否、補佐に要する費用及び報酬額等について審査し、その結果、会長が、扶助を決定し、62件63人について扶助を行った。
(2) 海難審判の相談(日本海洋振興会補助事業)
全国9カ所の海難審判相談所において、海難審判に関する一切の相談に無料で応じるとともに、海難防止の指導も行った。なお、相談事業を周知するための資料「海難審判相談」を2,000部刊行し、各関係機関等に配布した。
3. 海難審判等に関する周知啓発事業
(1) 海難審判庁裁決録の刊行、配布(日本財団助成事業)
(2) 海難審判庁裁決例集の刊行
(3) 機関誌、「海難と審判」の刊行
(4) 審判情報の周知
成果物  
備考