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日本財団の事業情報

事業名 事業評価に関する調査研究
団体名 日本財団 (The Nippon Foundation)
団体名ふりがな にっぽんざいだん
協力団体名  
年度 2000年度
事業種別 自主事業
実施地域 アジア
実施国 日本
事業金額 事業費:¥14,489,000
事業内容 ◇実施の内容◇

事業及び団体の評価に関する調査
当財団が助成協力を行なった事業・団体の一部について、第三者機関による評価調査を実施し、その調査結果の客観的意見を受け入れ、事業の改善に反映させるものである。
(1)調査項目
<事 業>

1)事業プロセス評価
a.推進姿勢・体制の評価
b.推進プロセスの評価

 2)事業成果評価
a.直接的成果(量的成果、質的成果)の評価
b.社会的成果(波及性、社会ニーズへの対応性)の評価

<団 体>

1)事業活動評価
a.事業企画・内容の評価
b.事業成果(推進プロセス、直接的成果、社会性成果等)の評価

 2)組織構造評価
a.組織・体制の評価
b.運営・マーネジメント(生産性・効率性・業務改善への取組み等)の評価

(2)調査対象
国内の助成事業等及び団体 4事業・1団体
(事業評価調査)・・・・・・4事業
海洋船舶関係

1)「軽量化中型高速フェリーの調査研究」
(社)日本中型造船工業会
・会員企業のうち、新船型の開発を行なえないところ向けに標準的設計指針(基本設)を作成するための研究開発を行ない、それらの会員企業へ提供している。こうした基本設計書(指針)が企業側でどの程度活用されているのか。また、企業側のニーズをどの程度満たしているのか等について調査。

2)「作業船の運転訓練用シミュレータの開発研究」
(社)日本作業船協会
・3ヵ年計画で開発されたシミュレータは、所期の目的であった作業船運転訓練に有効であり、かつ会員会社でどの程度利用されているか等について調査。

公益福祉関係

3)「航空保安技術に関する開発調査」
(財)航空振興財団
・平成9年度から3ヵ年事業として実施され、事業も完了したことから、その研究成果の利活用状況並びに今後の活用予測等について調査。

4)「里山の管理指導者の養成並びに里山保全プロジェクトの育成」
(社)大阪自然環境保全協会
・平成8年度から5ヵ年計画の事業であり、最終年度に当たり、里山の整備、再生、活用のために育成した指導者の活動状況を把握し、今後の対応等を検討するための調査。

(団体の事業活動評価調査)・・・・・・1団体

海洋船舶関係
(社)日本造船研究協会
・設立後48年を経過し、我が国の造船技術の成熟とともに、現在の研究事業の進め方(産・官・学が共同して行なう)及び新たな効率的な運営方法等を検討するための調査。

(3) 実施期間
2000年12月 〜 2001年3月
主管部と協議のうえ、対象事業・団体を選定し、評価専門機関に委託して実施した。


◇本事業の成果◇

事業を生き物ととらえるならば、事業開始からの経過年数や社会のニーズにより、「今後、成長していく事業」と「既に成熟・衰退していく事業」に大別できる。事業評価のあり方として、事業開始間もない萌芽性のある事業は、完了時に成果が発現していないものが多く、改善点を明確にすることを主眼とし、成果よりもプロセスに重点を置くこととし、一方、成熟した事業についてはプロセスよりも成果に重点を置くべきと考えられる。
2000年度において実施した評価調査の結果、次のような成果が上がったものと考えらる。

1)監査の際に、委託先の評価方法と監査部の案を取り入れて作成した「事業評価チェックリスト」をもとに、時間の許す範囲で聞き取り調査し、成果の検証努力が十分でない団体に対しては、助言を行い、自己評価意識の定着に努めている。

2)評価結果報告会の開催や主管部への報告書の提供を通じて、事業担当部の成果目標設定・事業管理・成果確認方法の考案の参考に資する。

3)将来的には募集・申請→決定・事業実施→監査・事業評価をサイクル化、即ち事業へのフィート゛ハ゛ックシステムの確立が必要であり、そのためのノウハウが蓄積される。
事業の目的・予算・対象事業の領域(特に技術開発案件など)ごとに評価手法は異なり唯一無二な評価システムの構築は難しいのが現実であるが、将来的なビジョンを持ちつつ、一歩ずつ段階的な取組みをしていきたいと考えている。
成果物  
備考