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日本財団の事業情報

事業名 社会セクター組織の運営に関する研究
団体名 日本財団 (The Nippon Foundation)
団体名ふりがな にっぽんざいだん
協力団体名  
年度 2000年度
事業種別 自主事業
実施地域 アジア
中南米
実施国 インド
日本
ブラジル
ペルー
ボリビア
事業金額 事業費:¥49,314,990
事業内容 ◇実施の内容◇

(1)マネジメントに関する調査研究

 1)人事管理システム
・99年度に実施した現行制度の調査・診断結果に基づき、改革の方向性をより具体的に示す提案書を作成した。
・基本的な方向性に基き、具体的な制度設計を実施するために(株)三和総合研究所と業務委託契約を結び、改正案の設計を行なった。

 2)新ビルの有効活用
・新ビルにおける電光掲示板設置計画にあたり2000年8月、視聴対象者となりえるビル周辺歩行者の通行量調査を株式会社電通に業務委託を行ない、実施した。その結果、歩行者の流れ、時間帯の特徴(朝・夕の通勤時間、昼食時間がピーク)、歩行者層の特徴(中年サラリーマン層)が明確になり、今後の電光掲示板ソフト検討の参考になった。

・電光掲示板設置に伴う送出系システムの構築の際、株式会社電通とコンサルティング契約を締結した。専門家よりアドバイスを受け、当財団が放映しようと考えているソフトに見合ったシステムを構築することができた。

 3)人材育成
「価値を創造する戦略的思考ができる職員」「財団内のスタッフ同士や助成先との協働(コラボレーション)を支える新しいリーダーシップを理解できる職員」「協働(コラボレーション)を支えるコミュニケーション能力と技術による裏付けを持つ職員」の育成を目的にファシリテーター養成研修を企画し、中堅職員・若手職員を対象に、外部より講師を招聘し、10月から半年間かけて終日研修を計6回実施した。

 4)その他財団に関すること
・レコードマネジメントの一環として、7月27日(木)、28日(金)の2日間、日本レコードマネジメント(株)のコンサルタントによる目視調査を行なった。
日本の非営利分野の活動基盤充実と社会的存在意義の確立、また非営利組織の取り組みに対する世間一般の理解促進を目的として、当財団職員によるプロジェクト・チームを結成し、国内外の非営利組織の実態に関する調査、活動基盤充実に関する企画立案等を行なった。

(2)専門分野の特定研究
当財団の将来的な事業領域や支援方法について検討するための参考として、開発途上国や海洋国家を対象とした実情調査を行なった。また、開発途上国での調査については、日本国内一般にそれらの国々の現状を広く周知させることを目的とし、外部からの参加者を募った。
1)南米視察
・期 間: 2000年8月27日〜9月15日
・視察先: ブラジル・ボリビア・ペルー
・出張者: 当財団役職員5名、省庁関係者5名、マスコミ関係者5名の計16名
2)アジア視察
・期 間: 2000年11月2日〜12日
・視察先: インド
・出張者: 当財団役職員4名、省庁関係者1名、マスコミ関係者3名、教育関係者2名、
NGO関係者1名計11名
3)海洋沿岸国視察
・期 間: 2000年4月1日〜2001年3月31日
・視察先: 欧州、アジア等計5回
・出張者: 当財団役職員のべ13名


◇実施の方法◇
役職員自ら国内外の組織を実地調査するほか、一部を専門機関に委託し調査を行なった。



◇本事業の成果◇

(1)マネジメントに関する調査研究
1)人事管理システムに関する制度設計の骨格が作成された。
2)調査や専門家のアドバイスにより、当財団独自のコンテンツや送出系システムなどの基本設計がなされた。
3)中堅職員・若手職員が、戦略的な考え方やワークショップの考え方についての理解とファシリテーターとしての技術習得を図るための一助となった。
4)レコードマネジメントについては、更なる改善がなされた。非営利組織の研究については、あらたなプロジェクトチームを立ち上げることができた。

(2)専門分野の特定研究
執行理事会において視察報告がなされたほか、システムによる出張報告により、財団内部での視察内容の共有化が図られた。また、参加記者等による記事を通じて現地の状況が一般にも紹介された。
成果物  
備考