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日本財団の事業情報

事業名 総合的海洋管理に関する調査研究等
団体名 日本財団 (The Nippon Foundation)
団体名ふりがな にっぽんざいだん
協力団体名  
年度 2000年度
事業種別 自主事業
実施地域 アジア
ヨーロッパ
中東
実施国 タイ
韓国
中国
フィリピン
日本
ギリシャ
ドイツ
英国
トルコ
事業金額 事業費:¥26,191,876
事業内容 ◇実施の内容◇

(1)海洋研究機関、海洋事業等の実情調査
「海洋の管理」をテーマに、海外の取組みについて調査を実施した。また、実施されている事業の実情を把握し理解するとともに、採択可能な新規案件を発掘するための調査を行なった。
 1)トルコ、エジプト他
 a. 日 時:2000年6月20日〜7月1日
 b. 用 務:国際海事大学連合の第一回創立総会への参加と事業の実情調査等

 2)中国、韓国
  a. 日 時:2000年10月6日〜14日
  b. 用 務:国際海事大学連合のメンハ゛ー大学(大連海事大学、上海海事大学、韓国海洋大学校)の調査および中国船員に関する国際会議
 3)オーストラリア
  a. 日 時:2000年10月16日〜21日
  b. 用 務:オーストラリアにおける海洋管理の取組み状況およびオーストラリア海事大学の調査
 4)インドネシア、タイ
  a. 日 時:2000年10月22日〜28日
  b. 用 務:サンゴ礁における国際的取組み状況の調査等
 5)フィリピン他
  a. 日 時:2000年11月6日〜15日
  b. 用 務:フィリピンにおける海洋管理の現状調査および海事教育・船員訓練機関に関する調査等
 6)イギリス、ドイツ、ギリシャ
  a. 日 時:2000年11月26日〜12月7日
  b. 用 務:IMO MSC73とIOI平和会議出席およびアテネ地中海行動計画調整部の活動調査
 6)日本(神戸)
  a. 日 時:2001年2月27日〜3月1日
  b. 用 務:国際海事大学連合ステアリングボードミーティングへの参加
(2)海洋管理研究会の開催
 1)開催回数:8回
 2)委員構成:海洋関係有識者10名
 3)内   容:1999年に実施した「海洋管理懇談会」の成果をふまえ、今後の望ましい海洋管理のあり方を研究するために、具体的なテーマを選定して海洋関係有識者から積極的な意見を聞いた。

(3)海洋等に関する新規分野開拓のための調査研究
 1)各諸外国における海洋管理の取組み状況調査
  a. 内  容:「Canada’sOcean Act」の翻訳、「カナダにおける海洋管理の取組み状況〜海洋基本法を中心として〜」の調査・要約、「Australia’s Ocean Policy1」の翻訳、「オーストラリアの海洋政策」の調査要約
  b. 委託先:慶應義塾大学 法学部 助教授 明石欽司
 2)海賊対策
  a. 海賊対策国際会議(海上警備機関長官会合)
   1. 実施日:2000年4月27日〜29日
   2. 場 所:東京プリンスホテル
   3. 参加国:15ヶ国、(26機関45名)
  b. 海賊対策国際会議(海賊対策専門家会合)
   1. 実施日:2000年11月14日
   2. 場 所:クアラルンプール(マレーシア)
   3. 参加国:12ヶ国、1地域
  c. 海賊対策国際会議(北西太平洋地域海上警備機関長官会合)
   1. 実施日:2000年12月19日〜22日
   2. 場 所:ホテル日航東京
   3. 参加国:韓国、ロシア、アメリカ、日本


◇実施の方法◇

実情調査については、当財団事務局で調査先を選定し実施した。
研究会の開催については、海洋関係有識者を委員として委嘱し実施した。
調査委託については、海洋管理研究会の委員の一人であり、海洋管理に関する専門知識を有する
慶應義塾大学の明石氏を委託先として選定し、事業を実施した。

◇本事業の成果◇

(1)「海洋管理」の分野で先駆的な取組みが実施されている事業の内容と実情を把握できたことは、世界的視野からの社会の情勢に適応した事業を発掘するうえにおいて参考となった。また、海外の現状調査ならびに国際海事大学連合の事業等により、海事教育・訓練分野のみならず、海洋問題全般に渡り国際的な人的ネットワークが広がりつつあり、今後の事業の方向性と可能性を検討するうえで、効果的なツールとなっている。

(2)「海洋管理研究会」を開催し、海洋関係有識者から海洋の持続可能な開発、海洋環境の保全、各国の海洋管理の取組み、海に関する教育・啓発等に関する意見を聞き、研究することにより、今後当財団が「海洋管理」をテーマとする事業を実施するうえで有効に生かすことができると思料される。また、本研究会における問題意識を広く対外的にアピールする場として海洋管理セミナーを開催し、学識者のほか行政関係者、メディアなど各方面より参加を得た。

(3)世界の主要な国の海洋管理の取組み状況を調査することにより、「海洋管理」をテーマとした事業展開の可能性と方向性の検討に参考となった。

成果物  
備考