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日本財団の事業情報

事業名 総合的海洋管理に関する調査研究等
団体名 日本財団 (The Nippon Foundation)
団体名ふりがな にっぽんざいだん
協力団体名  
年度 1999年度
事業種別 自主事業
実施地域 アジア
実施国 日本
事業金額 事業費:¥25,530,848
事業内容 《1》海洋研究機関、海洋事業等の実情調査
「海洋の管理」をテーマに、国内、海外の主要な海洋研究所等の取組みについて調査を実施。また、実施されている事業の実情を把握し理解するとともに、採択可能な新規案件を発掘するための調査を行った。
(1)海外調査
1)欧州研究機関
a.日  時:平成11年6月1日〜13日
  b.調査対象:フランス国立海洋研究所ツーロン支局、イスタンブール工科大学、国際海洋研究所、サザンプトン海洋研究センター、フリショフ ナンセン研究所、科学産業研究財団、ヨーロッパ海事開発センター、世界海事大学、
2)北米研究機関
  a.日  時:平成11年6月22日〜7月3日
  b.調査対象:ウッズホール海洋研究所、ベッドフォード海洋研究所、マサチューセッツ工科大学、米国海洋大気庁(NOAA)、国際海洋研究所カナダセンター、CORE、沿岸海洋研究所、海洋政策研究所ほか
3)スウェーデン(世界海事大学)
a.日  時:平成11年8月17日〜21日
  b.用  務:・国際海事大学連合の設立準備状況のフォローアップ
・世界海事大学の活動状況把握
4)シンガポール、中国(大連)
  a.日  時:平成11年10月12日〜20日
  b.用  務:・マラッカ・シンガポール海峡に関するIPS-IMO国際会議への出席
         ・大連海事大学創立90周年記念式典および「21世紀に向けての船員資格」に関する国際会議参加
5)トルコ(イスタンブール)、イギリス(ロンドン)
  a.日  時:平成11年11月9日〜18日
  b.用  務:・「国際海事大学連合」創立準備会議出席
         ・IMO第21回定時総会出席
6)オーストリア(ウィーン)
  a.日  時:平成11年11月24日〜28日
  b.用  務:「ローマクラブ」本会議出席・情報収集
(2)国内調査
  1)出 張:国内14箇所
  2)内 容:
・京都府栽培漁業センター、長崎大学との新規案件に関する打合せ・情報収集
・「北大西洋地域行動計画における地域協力体制の構築」に関するワークショップの参加・情報収集
・東京大学海洋研究所大槌臨海研究センターでの国際環境会議出席・ネットワークづくりほか

《2》海洋管理懇談会の開催
 1)開催回数:6回
 2)委員構成:海洋関係有識者8名
 3)内  容:海洋管理についての現状、問題点、今後取組むべき方向性について専門分野を研究する有識者より意見を聞いた。

◇実施の方法◇
実情調査については、当財団で調査先を選定し実施した。
懇談会の開催については、海洋関係有識者を委員として委嘱し実施した。

◇事業の成果◇
海洋管理への取組みに関する海外各国の動向、先駆的かつパイロット的プロジェクトの現場を目の当たりにできたことは、世界的視野から社会の情勢に適応した事業を発掘することの参考となった。また、人的ネットワークの構築についても今後の事業展開に活かせるものと思われる。
海洋管理について総合的に検討する「シンクタンク設立構想」の展開において、その方向性、運営を考えていく上で有意義であった。特に、海外研究機関からはシンクタンクの設立はタイムリーであるとの反応があり、その役割の大きさを再確認できた。
案件発掘調査としては、国際海事大学連合など、具体的案件が新規の海外協力援助事業として実施されることとなった。
海洋管理懇談会を開催し、各専門分野を研究する有識者から海洋の持続可能な開発、海洋環境の保全、海に関する教育・啓発などをテーマにした意見を聞くことにより、当財団が今後「海洋管理」をテーマとする事業を実施する上で有効に生かすことができると思料される。
成果物  
備考