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日本財団の事業情報

事業名 事業評価の基礎的手法策定に係る調査
団体名 日本財団 (The Nippon Foundation)
団体名ふりがな にっぽんざいだん
協力団体名  
年度 1999年度
事業種別 自主事業
実施地域 アジア
実施国 日本
事業金額 事業費:¥15,109,000
事業内容 事業及び団体の評価に関する調査
日本財団における事業評価の基礎的手法策定の参考に資するため、評価調査を実施した。
a.調査項目
<事 業>
(1)事業プロセス評価
 1)推進姿勢・体制の評価
 2)推進プロセスの評価
(3)事業成果評価
 1)直接的成果(量的成果、質的成果)の評価
      2)社会的成果(波及性、社会ニーズへの対応性)の評価
<団 体>
(1)事業活動評価
      1)事業企画・内容の評価
      2)事業成果(推進プロセス、直接的成果、社会性成果等)の評価
(2)組織構造評価
      1)組織・体制の評価
      2)運営・マーネジメント(生産性・効率性・業務改善への取組み等)の評価
b.調査対象
国内の補助事業等及び団体 4事業・1団体
*過年度に調査対象としていない分野及びタイプの事業、団体を対象とした。
(補助事業評価調査)・・・・・・4事業
1号関係 1)「船員災害防止の推進」 船員災害防止協会
2)「船舶関係工業標準原案等の作成」 (財)日本船舶標準協会
2号関係 3)「過疎地域振興のための青少年ボランティア活動の促進」 (社)日本青年奉仕協会
4)「ホスピスケアナース養成研修」 (社)日本看護協会
(補助団体の事業活動評価調査)・・・・・・1団体
2号関係 5)(社)日本観光協会
c.実施期間
平成11年12月 〜 平成12年3月

◇実施の方法◇
主管部と協議のうえ、対象事業・団体を選定し、評価専門機関に委託して実施した。

◇事業の成果◇
事業を生き物ととらえるならば、事業開始からの経過年数や社会のニーズにより、「今後、成長していく事業」と「既に成熟・衰退していく事業」に大別できる。事業評価のあり方として、事業開始間もない萌芽性のある事業は、完了時に成果が発現していないものが多く、改善点を明確にすることを主眼とし、成果よりもプロセスに重点を置くこととし、一方、成熟した事業についてはプロセスよりも成果に重点を置くべきと考えられる。
平成11年度において実施した評価調査の結果、次のような成果があがったものと考えらる。

1)監査の際に、委託先の評価方法と監査部の案を取り入れて作成した「事業評価チェックリスト」をもとに、時間の許す範囲で聞き取り調査し、成果の検証努力が十分でない団体に対しては、助言を行い、自己評価意識の定着に努めている。

2)本業務委託契約には含まれていないが、委託先の協力を得て、これまでに実施した25件の評価調査結果をもとに、アンケートやヒアリング調査のための事業分野別の調査票を早急に作成したいと考えている。

3)評価結果報告会の開催や主管部への報告書の提供を通じて、事業担当部の成果目標設定・事業管理・成果確認方法の考案の参考に資する。

4)将来的には募集・申請→決定・事業実施→監査・事業評価をサイクル化、即ち事業へのフフィードバックシステムの確立が必要であり、そのためのノウハウが蓄積される。

5)第三者である外部機関からの客観的意見の表明を受け入れる日本財団の姿勢そのものに価値があると考えられる。日本財団のような大規模な助成型財団は、お断りしなければならない案件も多く、事業の採否について誤解が生まれやすい。本調査研究事業を実施することは、日本財団の自己検証姿勢を示すとともに、透明性・公平性のある公益法人としての証左になるものと考えている。

事業の目的・予算・対象事業の領域(特に技術開発案件など)ごとに評価手法は異なり唯一無二な評価システムの構築は難しいのが現実であるが、将来的なビジョンを持ちつつ、一歩ずつ段階的な取組みをしていきたいと考えている。
成果物  
備考