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日本財団の事業情報

事業名 アジア研究基金の活動支援及びフォローアップのための調査
団体名 日本財団 (The Nippon Foundation)
団体名ふりがな にっぽんざいだん
協力団体名  
年度 1999年度
事業種別 自主事業
実施地域 アジア
実施国 韓国
日本
事業金額 事業費:¥2,700,195
事業内容 アジア研究基金に係る会議等への専門家の派遣及び役職員の出席
(1)時 期:1999年4月(於 京都)
目 的:1)アジア研究基金の活動(自主事業の審査等)、運営(前年度決算等)状況の調査、確認
2)アジア研究基金の広報、事業評価に対する助言
3)日韓共同研究事業の企画、開発に対する助言
参加者:韓国側12名、日本側7名
(2)時 期:1999年10月(於 箱根)
目 的:アジア研究基金の活動(公募事業の審査等)、運営(基本財産の運用方法及び次年度算)状況の調査、確認
参加者:韓国側7名、日本側5名
(3)時 期:1999年11月(於 ソウル)
目 的:1)アジア研究基金の活動(共同研究等の重点項目)、運営(次年度予算等)状況の調査、確認
2)アジア研究基金の広報に対する助言
参加者:韓国側10名、日本側5名

◇実施の方法◇
アジア研究基金の運営理事会等の会議に本会の役職員及び専門家が出席し実施した。

◇事業の成果◇
本基金設置以来4年が経過し、運営管理方法や審査・評価方法の確立、事業のガイドライン作成、研究成果物の出版、ホームページや年次報告書の作成による広報活動など活動基盤が整った。特に今年度は日韓の専門家による共同研究事業の開発について、日韓双方の関係者の意識を喚起するよう努めた結果、北朝鮮問題をテーマとする国際会議が開催(1999年10月、於東京)される等、今後の本基金の事業展開の方向づけについて双方の関係者の認識を深めることができた。また、韓国が直面した経済危機の中で、韓国側関係者の努力により基金の保全や効率的な運用を行うことができた。今後、予算的に厳しい面はあるが、延世大学を中心とする韓国側関係者と日本側関係者のイニシアチブによる一層の展開を期待したい。
成果物  
備考