日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす

フリーワード検索


日本財団の「成果物」を検索していただけます。

  • 成果物を検索
  • 事業を検索
  • 団体を検索
  • 「成果物」とは?
ジャンルから検索
アクセスランキング

アクセス数(11月分)

100位まではこちら

アンケートランキング

アンケートポイント(累計)

100位まではこちら

私はこう考える
テーマ別の新聞記事等を集めたコーナーです。
北朝鮮イラク戦争憲法改正教育問題自衛隊ダム建設死刑廃止天皇制国連公営競技・ギャンブル中国

日本財団 ABOUT US:別ウィンドウで開きます。

Top > 日本財団の事業一覧 > 日本財団の事業情報

日本財団の事業情報

事業名 海洋・船舶の実情調査及び研究等
団体名 日本財団 (The Nippon Foundation)
団体名ふりがな にっぽんざいだん
協力団体名 日本小型船舶工業会
年度 1999年度
事業種別 自主事業
実施地域 アジア
実施国 日本
事業金額 事業費:¥14,890,372
事業内容 (1)海洋・船舶関係の実状調査
 1)出張:国内16箇所28事業
海外 シンガポール、マレーシア、インドネシア、インド4カ国延べ4回
 2)内容:
  ○造船及び関連企業等での情報収集
  ○平成11年度補助事業の実情調査
  ○平成12年度申請案件の現地調査ほか
(2)海洋等に関する新分野開拓のための調査研究(委託研究)
 1)「樹皮由来機能性材料による高粘度流出油回収技術の開発」研究
  1.研究内容:各種の天然繊維に油吸着機能があることに着眼し、「杉樹皮」をフィルターとして利用する油回収システムの開発を行なった。
  2.委託先:財団法人大分県技術振興財団(大分県産業科学技術センター)
  3.委託期間:平成11年6月17日〜平成12年3月31日
 2)伝統的和船に関する調査研究
和船に関する識者等を訪問し、和船の現状に関する聞き取り調査を行なった。日本国内の3,580箇所の博物館等に和船に関する所蔵品等の調査を行なった。また(財)日本小型船舶工業会と共同で木造船を建造できる船大工の現状調査を行なった。
 3)海賊警報装置の開発
  1.研究内容等:海賊の侵入を検知し防止する廉価で取り扱いやすい装置の開発を行なった。また、その試作機を(財)日本海事科学振興財団に係留展示されている「宗谷」において海事関係者に対して公開実験を行なった。
  2.委託先:山和マリン株式会社
(3)事業成果報告会等の開催
 1)第5回補助事業成果報告会(場所:日本財団ビル10階ホール)
  日時 : 平成11年10月 8日(金) 13:30〜16:30
  東京財団他3団体 4テーマ
 2)第6回補助事業成果報告会 (場所:日本財団ビル10階ホール)
  日時:平成12年 3月14日(火) 13:30〜16:30
  (財)日本科学協会他3団体 4テーマ
 3)第3回海と港懇談会の開催
  「港湾荷役の立場から見た日本の港運の現状」
  日時:H12年5月11日16:00〜18:00
  講師 藤木企業株式会社会長 藤木幸夫氏他
 4)第4回海と港懇談会の開催
  「船長の立場から見た日本の港湾と世界の港湾との比較」
  日時:H11年7月13日16:00〜18:00
  講師:(社)日本船長協会会長 菊地 剛氏他
 5)第5回海と港懇談会の開催
  「フォワータ゛ー業務の立場から見た日本の港湾と世界の港湾との比較」
  日時:H11年12月14日 15:00〜16:00
  講師:日本通運株式会社代表取締役副社長 塚田 時胖氏他
 6)第1回海賊対策実務者会議(場所:日本財団ビル10階ホール)
  日時:平成11年7月6日 15:00〜17:00
  参加者:50名
 7)第2回海賊対策実務者会議(場所:日本財団ビル10階ホール)
  日時:平成11年9月20日 15:30〜17:00
  参加者:60名
 8)海賊対策セミナー(場所:日本財団ビル10階ホール)
  日時:平成11年11月16日15:00〜17:00
  参加者:150名
  パネラー:IMB(国際海事局)局長、海事弁護士、海上保安庁
(4)専門機関による調査
  対象とする事象の発生がなかったため実施せず
  ◇実施の方法◇
   当財団事務局及び必要な場合に外部の専門機関を委託先として選定して事業を実施した。事業成果報告会については、平成10年度補助団体から公募し「発表希望」と回答があった16団体から、8団体を国内事業課で選定し実施した。


■事業の成果■

(1)各団体の補助事業の現場を実際に見ることにより、事業内容の理解を高め、今後の仕事の参考になった。また、造船所、研究所等の調査では、現在の日本の技術水準の高さを最新の研究を通じて知り、当財団の海洋船舶関係事業の取り組みにおける方向性等を考えていく上で有意義であった。特に、マラッカ・シンガポール海峡やインドネシア近辺で最近顕著な増加傾向にある海賊に関して多くの情報を海外の関係者から収集できた。
また、申請の相談を受けたテーマの中から海洋環境に関する新規の団体等を実際に訪問し、当該テーマの社会的必要性とその期待される成果の把握に努め(財)国際湖沼環境委員会他でH12年度補助事業として具体化し実施されることとなった。

(2)焼却処分となっている杉の皮の親油性に着目し、廉価で普及できる油吸着マットの開発のための本格的な実験を海上災害防止センターの協力を得て行ない、有効性を確認し今後の実用化に向け大きく前進した。
和船に関するアンケートについては80%以上の回答を得、日本中の600箇所以上の博物館等において和船に関する何らかの資料を所蔵していることを把握した。引き続きH12年も収集したこれらの資料をもとに更に綿密な調査研究をしていくことになった。(財)日本小型船舶工業会との調査においては、約200人の現存する船大工の所在を把握できた。
海賊警報装置の開発についても、当初目指した廉価で使いやすく、メンテナンスの簡単な試作機を開発でき、公開実験にて200人以上の海事関係者等を集め、多くの注目を集めることができた。また実船に対してモニターシッフ゜を募集し16社から応募があった。

(3)事業成果報告では、書類だけでは窺い知れない事業内容等をより理解することが可能となり、今後事業計画を策定する上で、参考になった。各補助団体にとっても、自己の事業を発表する場を得られることにより、成果を広く周知することが可能となったと思われる。また、発表しない団体に対しても、他団体の事業を知ることは、自らの事業の成果を公表していく上で参考になったと思われる。
「海と港懇談会」では、日本の港運の様々な問題点について、多くの異なる立場の意見を聴取することができた。「海賊対策実務者会議」及び「海賊対策セミナー」では、専門家から詳しい話を聴くことができ今後の担当業務の推進に役立った。海賊問題に対する情報の共有と問題意識の喚起を図る場として海事関係者をはじめ報道関係者からも高い関心が寄せられた。
成果物  
備考