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日本財団の事業情報

事業名 国際海洋シンポジウム’99の開催
団体名 日本財団 (The Nippon Foundation)
団体名ふりがな にっぽんざいだん
協力団体名  
年度 1999年度
事業種別 自主事業
実施地域 アジア
実施国 日本
事業金額 事業費:¥110,691,118
事業内容 (1) 国際海洋シンポジウム’99の開催
 1)事業内容
  a.全体テーマ 海は人類を救えるか
  b.実施日時 平成11年7月28日・29日
  c.開催場所 東京ビッグサイト 国際会議場
  d.主催 日本財団、朝日新聞社、国民の祝日「海の日」海事関係団体連絡会
  e.後援 科学技術庁、環境庁、外務省、文部省、農林水産省、通商産業省、運輸省、建設省、東京都、国際連合広報センター、IMO(国際海事機関)、IOC(ユネスコ政府間海洋学委員会)、WMU(世界海事大学)
  f.参加者 延べ約1,955名(一般公募)
  g.実施内容 7月28日 未知なるものとの遭遇 〜深海が秘める地球のしくみと未来へのメッセージ〜
   記念講演 ザビエル・ルピション
   基調講演 塚本勝巳
   パネルディスカッション 野中ともよ、赤澤克文、濱田隆士、松本良、ザビエル・ルピション
   7月29日 海洋国家としての日本〜過去から未来へ〜
   記念講演 梅棹忠夫
   基調講演 川勝平太
   パネルディスカッション 野中ともよ、網野善彦、川勝平太、日下公人、アンソニー・リード

(2)海賊対策国際会議の実施
  1)事業内容
  a.会議名称 海賊対策国際会議のための海上警備機関による準備会合
  b.実施日時 平成12年3月7日、8日、9日
  c.開催場所 シンガポール
  d.参加国 カンボジア、中華人民共和国、香港、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、ベトナム、日本
  e.実施内容 各国の海賊及び武装強盗並びに海賊対応についてのカントリーレポートの発表
  各国海上警備機関の協力関係の構築に関する検討


◇実施の方法◇

(1)実施事務室及び企画委員会を組織し、実施計画を策定のうえ一部を専門業者に委託して実施した。

(2)海上保安庁と協議の上、海洋船舶部国内事業課において実施計画を策定のうえ、一部事務手続きを(社)日本海難防止協会シンガポール連絡事務所に依頼し実施した。


■事業の成果■

(1)21世紀を目前にして、今、世界的に海に対する関心が 高まっている。国際的には長年に亘る討議を経て海の利用、開発、保全についての国際的なルールを初めて包括的に定めた国連海洋法条約が採択され、また、我が国では世界に先駆けて平成8年より海の日(7月20日)が国民の祝日として祝われることとなった。
このように海に対する内外の関心が高まってきたのは、 21世紀に向けて人類が直面する様々な問題、例えば我々の生存の基盤である地球の環境保全、急増を続けている人口増加に対する食糧、エネルギー等の確保等の問題の解決には、地球の表面の70%を占める海を抜きにしては考えられないからである。
そのような背景を踏まえて開催した本シンポジウムでは、内外の海洋に関する学識経験者が一堂に会し、第1日目は人類に残された最後のフロンティアである深海を取り上げ、地殻変動のしくみや深海生物の生態、鉱物資源、エネルギー資源等の利用の可能性などを解き明かすとともに、未来に向けての人類と海との関係を討論し、第2日目は島国としての日本の成り立ちにたち返って考え直し、地球は多島海であり島世界であるという視座にたって、これからの日本の進むべき方向を見つめ直し、21世紀の日本の進路を海からの視点をもって考えた。その結果、我々ひとりひとりが海の大切さを認識し、海洋環境の保全の重要性を自覚し自然に対する畏敬の念を持つとともに、我々が当たり前と感じている歴史観や地球観についても海という視点からあらためて考え直してみる必要性があることなどが指摘された。
また、従来は限られた範囲にとどまっていたこの分野の研究等について、この機会に興味を抱く学生等に広く周知、啓蒙することにより、次世代を担う優秀な人材に対して更なる学習意欲の喚起を促すことができ、海洋に関する研究の活発化を促進させる波及効果がみられた。

(2)近年東南アジア海域を中心に頻発している海賊被害に対応するため、アジア各国の海上警備機関の代表者が一堂に会し、情報交換、各国の取り締り強化、相互協力・連携について話し合われた。参加者は、海賊事件に対する取り締りの強化が必要であるとの見解を共有し、直ちに実施可能な連携・協力を行うこととし、「海賊・海上武装強盗対策情報連絡窓口リスト」を作成した。
成果物  
備考