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日本財団の事業情報

事業名 事業評価の基礎的手法策定に関する調査
団体名 日本財団 (The Nippon Foundation)
団体名ふりがな にっぽんざいだん
協力団体名  
年度 1998年度
事業種別 自主事業
実施地域  
実施国  
事業金額 事業費:¥17,829,000
事業内容 事業及び団体の評価に関する調査
 本会における事業評価の基礎的手法策定の参考に資するため、補助事業等及び補助事業等実施団体を取り上げ、事業については推進プロセス、事業成果等及び団体については事業活動、組織構造等に関して評価調査を実施した。
  
a.調査項目
<事 業>
 (1) 事業プロセス評価
  1) 推進姿勢・体制の評価
  2) 推進プロセスの評価
 (2) 事業成果評価
  1) 直接的成果(量的成果、質的成果)の評価
  2) 社会的成果(波及性、社会ニーズへの対応性)の評価

<団 体>
 (1) 事業活動評価
   1)事業企画・内容の評価
   2)事業成果(推進プロセス、直接的成果、社会性成果等)の評価
 (2) 組織構造評価
   1) 組織・体制の評価
   2) 運営・マネジメント(生産性・効率性・業務改善への取組み等)の評価
 
b.調査対象
  国内の補助事業等及び団体 4事業・2団体
  (注)平成7〜9年度に取り上げた分野及びタイプ以外の事業、団体を対象とした。
 (補助事業評価調査)・・・・・・4事業
   1号関係 1) 「舶用工業の海外広報宣伝」 (社)日本舶用工業会
        2) 「海洋環境保全に関する推進」(財)海上保安協会
   2号関係 3) 「地方自治に関する調査研究」(財)地方自治研究機構
        4) 「人事行政に関する調査研究」(財)日本人事行政研究所
 (補助団体の事業活動評価調査)・・・・・・2団体
   1号関係 5) (社)海外運輸協力協会
   2号関係 6) (福)日本保育協会

c.実施期間
平成10年7月〜平成10年9月
 
当会で実施計画を策定の上、評価調査専門機関に委託して実施した。


◇事業の成果◇

監査部が実施する補助事業及び助成事業の監査の際には、時間の制約もあり、また事業の実施状況を実際に見る機会のないことにも起因するものであるが、どうしても会計監査の域を越えて事業の成果にまで踏み込む余裕と技術的知識が不足しているのが現状である。平成7年度から実施している本調査研究事業は、現在のところ、総ての事業に対応できる評価手法を策定するところまでには至っていない。
平成10年度において実施した上記評価調査の結果、次のような成果があがったものと考えられる。
成果物  
備考