日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす

フリーワード検索


日本財団の「成果物」を検索していただけます。

  • 成果物を検索
  • 事業を検索
  • 団体を検索
  • 「成果物」とは?
ジャンルから検索
アクセスランキング

アクセス数(11月分)

100位まではこちら

アンケートランキング

アンケートポイント(累計)

100位まではこちら

私はこう考える
テーマ別の新聞記事等を集めたコーナーです。
北朝鮮イラク戦争憲法改正教育問題自衛隊ダム建設死刑廃止天皇制国連公営競技・ギャンブル中国

日本財団 ABOUT US:別ウィンドウで開きます。

Top > 日本財団の事業一覧 > 日本財団の事業情報

日本財団の事業情報

事業名 インターネットを利用した公益活動に関する調査
団体名 日本財団 (The Nippon Foundation)
団体名ふりがな にっぽんざいだん
協力団体名  
年度 1998年度
事業種別 自主事業
実施地域 アジア
実施国 日本
事業金額 事業費:¥6,596,951
事業内容 インターネットによる非営利情報の収集及び提供について、広く一般から意見収集を行い、今後の情報を活用した事業展開の方向性に関し一定の結果を得るとともに、広く一般に情報の所在等について周知を行った。
 
(1) インターネットによる非営利情報の利用に関する調査
 1) 期 間:平成11年3月25日−平成11年3月29日
 2) 調査対象(有効回答者数/調査依頼者数)
  a.識者(10名/10名)
 コンピュータ雑誌編集長、大学教授等
  b.自治体・公益機関等関係者(260名/700名)
   海運・造船業、教育関係、官公庁等関係者
  c.一般男女(1,059名/2,500名)
   18歳以上かつ自治体・公益機関等関係者を除く者
 3) 内 容
  a.非営利情報に関する社会的意義について
  b.非営利情報に対する要求について等
   
(2) 事業成果ライブラリー紹介資料の作成
  仕 様:A4カラー
  数 量:20,000部
  配布先:補助金交付団体、協力援助金交付団体・造船貸付融資先、その他非営利団体等
 
本会で事業計画を策定のうえ、一部専門機関に事務を委託し実施した。

◇事業の成果◇
本事業は、電子メール及び日本財団事業成果ライブラリーを活用し、非営利活動による情報が社会一般においてより容易に利用促進されることを目的に、財団のインターネットを活用した事業展開の方向性を見いだすことを視点とした調査を実施した。
その結果、非営利活動の情報(成果物)に社会的意義を認める回答及び今後の利用を示唆する回答が双方とも7割前後を占め、非営利情報の有効性に関する理解を確認することができた。
また、その他の回答の分析の結果、現在のデータベース環境下においては、必要情報が迅速かつ容易に検索できない状況であることから、今後データベース環境について具体的に検討し対策を講じるとともに周知を図ることで、非営利情報の有効活用が促進し一層の公益増進に寄与するものと考えられる。
成果物  
備考