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日本財団の事業情報

事業名 市民主導型の生き物緑地保全に関する調査研究
団体名 日本財団 (The Nippon Foundation)
団体名ふりがな にっぽんざいだん
協力団体名  
年度 1998年度
事業種別 自主事業
実施地域 アジア
実施国 日本
事業金額 事業費:¥16,788,359
事業内容 近年では、「里山」という言葉をよく見聞きするようになった。又、市民団体が主体的に野鳥や昆虫、草木などのいきものが棲める雑木林や休耕田などを保全・創出し、自然とのふれあいによる体験学習の場にしようという動きが活発になってきている。
ボランティア支援部では、こうしたいきものが棲息できる環境を『生き物緑地』、また、ここをフィールドにして活動する市民団体を『生き物緑地活動団体』と呼ぶことを社会に提言するとともに、これらの団体ための支援としてどのようものが本当に必要とされ、また適当であるかについて、平成8年度から平成10年度の3ヶ年にわたり検討した。

◇事業の成果◇

 上記の調査・研究で得られた知見を基にして、日本財団の生き物緑地活動団体の支援事業のあり方として、支援理念と方針を明確化し、更に具体的な支援内容とそれを推進するための体制について、以下のような提案及び今後の課題の抽出を行った。
  
1.支援目標と方針についての提案
 生き物緑地活動団体が社会の中で定着し、活性化することを目指して、生き物緑地活動団体の裾野の拡大を図ることを主眼に置き、更に生き物緑地活動の発展に貢献する先駆的な団体の育成も図る。
   
2.支援方策についての提案
1)支援のフレームについて
 生き物緑地活動団体に対する支援フレームは以下の通りとする。
(1)援助事業(直接支援事業)
  A.一般助成
   1)はじめの一歩助成」2)「ステップアップ助成」を設ける。
  B.特別助成
   1)「大型助成」2)「特定テーマ助成」3)「運営助成」を設ける。
(2)調査研究事業(間接支援事業)
   1)「情報の収集・提供」2)「交流の場の提供」3)「講座・セミナーの開催」4)「各種コンサルティング」5)「表彰」を行う。
(3)他の助成機関等との共同事業(コラボレーション支援事業)
  
2)支援体制について
(1)日本財団の支援体制
   今後の当財団の支援体制について次の様な見直しを検討する。
  A.審査体制の強化
  B.他の業務部及び広報部との連携の強化
  C.申請者から解り易い体制である分野別業務体制への組織改変
(2)外部機関等との連携体制
  A.助成機関同士の情報交換と事業調整
  B.自然環境分野専門の中間支援組織の育成と連携
  
3.今後の課題
 管理費・土地取得費に対する支援や、助成先団体の事務業務の負担軽減、支援決定の時期の短縮化、運営資金の短期貸付制度、中間支援組織に対する支援のあり方について課題が提示された。
 また、本事業を行うに当り得られた、生き物緑地活動団体の継続・ 発展的な活動の留意点を整理し、初級レベルにある生き物緑地活動団体向けの運営ガイドブックとして、広く一般に情報提供する方法についても検討すべきこととして提示された。
   
1) 生き物緑地活動団体の現状の整理
  生き物緑地活動団体の現状について、14件の事例調査により整理し、継続・発展的な活動を行うための課題を明らかにした。
2) 生き物緑地活動団体に対する支援事業の現状の整理
 日本財団の支援事業の現状について分析するとともに、生き物緑地活動団体関係者へ日本財団の支援事業に関する意見調査を行い、支援二一ズを明らかにした。更にこの分野における主要な助成機関の支援事業の現状についてヒアリングを行い、これらとの相互比較により日本財団の支援事業の特徴を明らかにした。
3) 生き物緑地活動団体支援検討委員会の開催
 本事業では、実践的に生き物緑地活動団体のリーダーとして活躍されている方々、学識経験者、助成機関関係者等で検討を行った。今年度は以下のうち3〜5回を開催した。
 第1回委員会(平成9年12月4日)
  ・関連用語の概念整理及び生き物緑地活動団体の現状整理
 第2回委員会(平成10年3月6日)
 ・生き物緑地活動団体の継続・発展的活動のための課題整理
 第3回委員会(平成10年8月4日)
 ・生き物緑地活動団体の継続・発展的な活動の留意点の整理
 第4回委員会(平成10年12月3日)
  ・生き物緑地活動団体の支援事業のあり方
  第5回委員会(平成11年3月9日)
 ・一連の委員会での検討を踏まえた修正箇所の確認・調整
成果物  
備考