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日本財団の事業情報

事業名 海洋船舶の実情調査及び研究等
団体名 日本財団 (The Nippon Foundation)
団体名ふりがな にっぽんざいだん
協力団体名  
年度 1998年度
事業種別 自主事業
実施地域 アジア
実施国 日本
事業金額 事業費:¥3,784,603
事業内容 (1)海洋・船舶部関係補助事業の実施状況等調査
 1)出張:10箇所18事業
 2)内容:
  ○造船及び関連企業等での情報収集
  ○平成10年度事業の実情調査
  ○平成11年度申請案件の現地調査ほか
 
(2)海洋・船舶に関する新規分野の実状調査
 1) 出張:6箇所7事業
 2) 内容:
  ○沖縄観光コンベンション・ビューローとの新規案件に関する打ち合わせ・情報収集
  ○海洋科学技術センター波力発電実験現地見学・情報収集
  ○(財)東海水産科学協会(海の博物館)にて、和船に関する調査研究の打ち合わせ・情報収集ほか
 
(3)海洋等に関する新分野開拓のための調査研究(委託研究)
 1) 「樹皮由来機能性材料による高粘度流出油回収技術の開発」研究
  1.研究内容:各種の天然繊維に油吸着機能があることに着眼し、「杉樹皮」をフィルターとして利用する油回収システムの開発を行なう。
  2.委託先:財団法人大分県技術振興財団(大分県産業科学技術センター)
  3.委託期間:平成10年12月25日〜平成11年3月31日
 
(4)事業成果報告会等の開催
 1) 第4回補助事業成果報告会
   日時:H10年9月16日 13:30〜17:00
   (財)シップ・アンド・オーシャン財団他3団体4テーマ
 2) 第5回補助事業成果報告会
   日時:H11年3月11日 13:30〜17:00
   (社)日本造船研究協会他3団体4テーマ
 3) 第一回海と港懇談会の開催
   「船主サイドから見た日本の港運の現状」
   日時:H11年2月15日 16:00〜18:00
   講師:川崎汽船常務:奥山氏
      日本船主協会港協議会:外園氏
 4) 第二回海と港懇談会の開催
   「鑑定・検量事業から見た日本の港運の変遷と現状」
   日時:H11年3月2日 16:00〜18:00
   講師:(財)新日本検定協会会長大崎氏
      (財)新日本検定協会副会長寺島氏

  
◇実施の方法◇

(1)及び(2)案件調査については、当財団において調査先を選定し実施した。
(3)当財団において、委託先を選定して事業を実施した。
(4)事業成果報告会については、平成9年度補助団体から公募し「発表希望」と回答があった18団体から、8団体を業務課で選定し実施した。


◇事業の成果◇

(1)各団体の補助事業の現場を目の当たりに出来、事業内容の理解、進捗状況等、今後の仕事の参考になった。また、造船所、研究所等の視察は、最新の研究を知り、現在の日本の技術水準の高さ、当財団の海洋船舶関係事業の取り組みにおける方向性等を考えていく上で有意義であった。特に、マラッカ・シンガポール海峡の航行援助施設整備事業で設置された灯台、灯浮標の現場調査は、同海峡通行船舶の安全航行に果たす役割の大きさを再評価できた。

(2)申請の相談を受けたテーマの中から海洋環境に関する新規の団体等を実際に訪問し、申請相談に応じたり施設を見学した。いくつかは補助金の申請に結びつき、(財)熱帯海洋生態研究振興財団他で補助事業としてH11年度実施されることとなった。

(3)焼却処分になっている杉の皮の親油性に着目し、廉価で普及できる油吸着マットの開発のための基礎的な実験を水槽実験で行ない有効性が確認でき、今後の実用化に大きく前進した。

(4)本報告会を開催することにより、書類だけでは窺い知れない事業内容等をより理解することが可能となり、今後事業計画を策定する上で、参考になった。各補助団体にとっても、自己の事業を発表する場を得られることにより、成果を広く周知することが可能となったと思われる。また、発表しない団体に対しても、他団体の事業を知ることは、事業構築の参考になる機会となったと思われる。

また「海と港懇親会」においては、日本の港運の様々な問題点について、多くの異なる立場の意見を聴取することができた。
成果物  
備考