日本財団の「成果物」を検索していただけます。
アクセス数(3月分)
アンケートポイント(累計)
| 団体名 | 日本人事行政研究所 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 団体名ふりがな | にほんじんじぎょうせいけんきゅうしょ | ||||
| 年度 | 1998年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
| 事業金額 |
|
||||
| 事業内容 |
(1) 雇用構造の変化に伴う企業における人材評価の動向に関する調査研究
① 調査の内容 ａ．就業・雇用数の動向 ｂ．新規学卒者の採用状況 ｃ．人件費総額の動向 ｄ．昇進管理 ｅ．雇用調整の状況 ｆ．人材評価と人事考課 ｇ．少子・高齢化社会への対応策 ｈ．メンタルヘルス対策 ｉ．今後の人事制度の改革 ② 調査の対象 東京証券取引所第一部上場企業を中心とする１，０７１社（回答２９２社） ③ 調査の方法 実地調査 ７１社 通信調査 １，０００社 合計 １，０７１社 ④ 調査研究の結果報告 「将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査」（平成１０年度） －雇用構造の変化に伴う企業における人材評価の動向に関する調査研究－報告書 (2) アジア諸国の公務員制度に関する調査研究 ① 調査研究の内容 ａ．概説 ｂ．公務員の意義・範囲・分類 ｃ．中央人事行政機関 ｄ．任用 ｅ．研修 ｆ．給与 ｇ．勤務時間、休暇、その他の勤務条件 ｈ．服務規律、懲戒 ｉ．退職金、年金 ｊ．その他 ｋ．３国比較対照表－制度要点、歴史 ② 調査研究の結果報告 「アジア諸国の公務員制度に関する調査研究報告書」（平成１０年度） |
||||
| 成果物 |
将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査（平成１０年）
アジア諸国の公務員制度〔?〕 「人事行政に関する調査研究」の報告書 |
||||
| 備考 |
