日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす

フリーワード検索


日本財団の「成果物」を検索していただけます。

  • 成果物を検索
  • 事業を検索
  • 団体を検索
  • 「成果物」とは?
ジャンルから検索
アクセスランキング

アクセス数(9月分)

100位まではこちら

アンケートランキング

アンケートポイント(累計)

100位まではこちら

私はこう考える
テーマ別の新聞記事等を集めたコーナーです。
北朝鮮イラク戦争憲法改正教育問題自衛隊ダム建設死刑廃止天皇制国連公営競技・ギャンブル中国

日本財団 ABOUT US:別ウィンドウで開きます。

Top > 事業一覧 > 事業情報

地方自治行政等の調査研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:776位 (20,844事業中)
成果物アクセス数:10,969
更新日 : 2022年10月1日

注目度とは?

団体名 自治研修協会
団体名ふりがな じちけんしゅうきょうかい
年度 1998年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥6,786,000
助成金額: ¥6,786,000
事業内容 (1) 地方公共団体職員の自己啓発の活性化の方策に関する調査研究
 @ 調査内容
  a.現在の地方公共団体における自己啓発の取組の現状
  b.地方公共団体等の具体的な取組事例
  c.自己啓発の活性化の方策に関して地方公共団体が共通して取り組むべき事項
 A 調査方法
  a.調査研究委員会の設置
  b.地方公共団体に対するアンケート調査(都道府県、指定市、人口20万人以上の市、特別区、各都道府県から人口10万人程度の市1団体、各都道府県から町村1団体)
 B 調査結果の概要
  a.地方公共団体の職員の自己啓発の活性化の方策への関心は高く、厳しい行財政環境下においても、多くの団体が自己啓発を人材育成の主要な柱のひとつと位置づけ、何らかの形で職員の自己啓発を支援する施策を行っている。しかし、種々の事情から実施をためらっていたり、支援策の縮小を検討している団体もあった。
  b.自己啓発の活性化を行うには、自己啓発についての首長・管理監督者の理解、管理監督者自身の自己啓発、「自己啓発支援制度の整備及び活用」、自己啓発の結果に対する評価と活用が有効な方策と考えられる。
 C 報告書の作成
  a.部 数  A4判 300部
  b.配布先  都道府県、指定市、人口20万人以上の市区、研究委員、自治省
(2) 地方公務員に対する研修用の事例開発
 @ 調査内容
   研修用教材として新たに次の4事例の開発を行った。
  a.都市の再生・形成への新たな取組
  b.介護サービス供給体制の整備
  c.循環型社会 (文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 地方公共団体職員の自己啓発の活性化の方策に関する調査研究
都市への再生・形成への新たな取組 目次
循環型社会実現への取組 目次
進展する多様な住民参加 目次
介護サービス供給体制の整備 目次
地域における行政課題の解決手法としての条例 目次
地方分権時代の行政体制の整備・確立 目次
「地方自治行政等の調査研究」の報告書
備考    

  • サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ
  • サイトマップ
  • 個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログがスタート!

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION
Copyright(C)The Nippon Foundation

痛みも、希望も、未来も、共に。