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新たな運輸関係社会資本整備のあり方に関する調査

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:3,451位 (19,285事業中)
成果物アクセス数:334
更新日 : 2019年10月12日

注目度とは?

団体名 運輸総合研究所
団体名ふりがな うんゆそうごうけんきゅうしょ
年度 1998年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥7,481,000
助成金額: ¥7,481,000
事業内容 21世紀幕開けを目前に控え、我が国は大きな転換期にあり、経済の成熟化が進む中、世界に例を見ない高齢化・少子化の急激な進展、産業構造の著しい変化・エネルギー問題の深刻化等、対応を迫られた課題が山積している。
 こうした状況下、運輸関係社会資本は、我が国経済社会の基盤であり、21世紀に向けた国際化の進展、豊かな地域社会の形成など、我が国の将来を展望した政策課題に対応するために必要不可欠なものとして、今後とも担うべき役割は極めて大きく、その整備が遅れるようなことがあれば、国際経済社会における我が国の相対的な地位の低下を招き、国民生活にも影響を及ぼすおそれがある。
 平成10年3月に閣議決定された「新しい全国総合開発計画」では、広域国際交流圏の形成、地域連携軸の展開、大都市リノベーションなどが戦略的施策として位置づけられ、国際港湾、国際空港、高速鉄道網等の運輸関係社会資本の整備の必要性が説かれている。
 また、平成10年6月運輸政策審議会総合部会答申「需給調整規制廃止後の交通運輸政策の基本的な方向について」では、交通体系の整備に向けた基本的な考え方として、市場原理を最大限に活用した交通体系の整備に向けた今後の交通運輸の政策課題、官民の役割分担等運輸行政のあり方の基本理念が取りまとめられている。
 本事業は、「新しい全国総合開発計画」及び「需給調整規制廃止後の交通運輸政策の基本的な方向について」の方向性を勘案しつつ、昨今の運輸関係社会資本整備を取り巻く社会的環境を背景とし、今後の運輸関係社会資本整備の基本的考え方について検討を(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 新たな運輸関係社会資本整備のあり方に関する調査報告書 目次
「新たな運輸関係社会資本整備のあり方に関する調査」の報告書
備考