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規制緩和後の中・長距離フェリー事業のあり方に関する調査研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:533位 (19,279事業中)
成果物アクセス数:14,269
更新日 : 2019年9月21日

注目度とは?

団体名 関西交通経済研究センター
団体名ふりがな かんさいこうつうけいざいけんきゅうせんたー
年度 1998年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥6,991,000
助成金額: ¥6,991,000
事業内容 本事業は、フェリーの利用実態やフェリーに対する利用者ニーズの把握、規制緩和後のフェリー業界動向を十分踏まえ、近畿発着の中・長距離フェリー事業の規制緩和後のあり方をするため、実施した。
(1) 近畿圏に発着する中・長距離フェリー航路を取り巻く環境変化と輸送の現状把握
近畿圏を発着する18の中・長距離フェリー航路の就航船型、所要時間、運賃等の現状を整理し、業界を取り巻く環境変化の中で輸送量がどのように推移してきたかをとりまとめた。
  ・既存資料の収集・整理
  (調査対象) 近畿圏発着中・長距離フェリー 18航路
 以上について取りまとめの上、委員会・ワーキンググループ(平成10年6月22日開催)に報告、検討した。
 (2) フェリー (海上運送) 事業に規制の現状と緩和の方向の整理
運輸省の資料に基づき、旅客フェリー、内航RORO船、貨物フェリーに係る規制の現状と緩和の方向をとりまとめた。
  ・既存資料の収集・整理
  (調査対象) 旅客フェリー、内航RORO船、貨物フェリー
 以上について取りまとめの上、委員会・ワーキンググループ(平成10年6月22日開催)に報告、検討した。
(3) 航空旅客輸送における規制緩和の影響の把握
規制緩和のフェリー業界に及ぼす影響を推定するための資料として、アメリカ及び我が国の航空旅客運送業界における規制緩和後の状況をとりまとめた。
  ・既存資料の収集・整理
  (調査対象) 我が国の航空旅客運送業界
 以上について取りまとめの上、委員会・ワーキンググループ(平成10年6月22日開催) (文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「規制緩和後の中・長距離フェリー事業のあり方に関する調査研究」報告書
「規制緩和後の中・長距離フェリー事業のあり方に関する調査研究」の報告書
備考