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海洋法条約秩序における新海上保安法制の体系化等調査研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:196位 (18,940事業中)
成果物アクセス数:50,774
更新日 : 2019年3月16日

注目度とは?

団体名 海上保安協会
団体名ふりがな かいじょうほあんきょうかい
年度 1998年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥3,755,000
助成金額: ¥3,755,000
事業内容 「国連海洋法条約」の採択(昭和57年)を契機に昭和62年から当協会内に設置した海洋法条約検討委員会により、海上保安分野における関係諸法令の解釈・主要問題等について討議検討を行い、わが国における新たな海上保安に係る法制の整備について基本的な指針を与え、提言するために調査研究を行ってきた。平成6年に海洋法条約が発効し、わが国でも平成8年6月に同条約の国内批准及び関係国内法令の制定・改正があった。
 このため、海上保安法制の姿は質・量ともに大きく変貌し、これらを意義あるものとして位置づけるためには、これまでの現行法制を対象とした調査研究と更に新たな海上保安法制整備とを総括して体系整備の必要性が生じてきた。
 平成8年度から3ヶ年にわたり「海洋法調査研究委員会」を新たに組織し、新海洋法秩序のもとでの海上保安措置のあり方を法体系化し、具体的な個別事例に対してその解釈・適用・執行を行う際の明確な指針と展望を整えるため本事業を実施した。
(1) 委員会の開催
 海上保安措置の執行に伴って生ずる問題のうち、法理論上の対応をさらに整える必要のある2テーマを選定し、内外にわたる具体的事例を比較・検討した。
 A.新関係国内法令に基づく執行措置・裁判の具体的事例の検討
 B.海洋法条約上の国際的責任の履行と国内法令の関係づけ
 @ 委員会開催回数  6回
  a.第1回海洋法調査研究委員会(平成10年5月8日)
    委員紹介
    警備救難部参事官挨拶
    海上保安協会理事長挨拶
検討項目の選定と学者側委員へのテーマ配分等 (文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 新海洋法の展開と海上保安 第3号
「海洋法条約秩序における新海上保安法制の体系化等調査研究」の報告書
備考