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| 団体名 | 日本海難防止協会 | ||||
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| 団体名ふりがな | にっぽんかいなんぼうしきょうかい | ||||
| 年度 | 1998年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
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| 事業内容 |
(1) 海難防止関係
海上交通の国際的性格上、海上安全の確保及び海難防止の問題については常に国際的動向に注目して、これらを斟酌する必要がある。 現在、ＩＭＯにおいて、マラッカ・シンガポール海峡の分離通航方式の指定に関する審議が行われているが、同海峡は、多数の日本向け船舶が通航しており、同審議の動向は、日本の海運に大きな影響を及ぼすものである。また、１９９４年に北欧で発生し、多数の死者を出した「エストニア号」の海難を契機とした「ＲＯＲＯフェリーの安全性」に関する審議は、我が国のカーフェリー等同種旅客船の安全運航に大いに関係を有している。 このほか、船舶安全の更なる向上を目的として、ＧＭＤＳＳの運用、ＶＤＲ・ＡＩＳ等の最新機器の性能基準等も審議されている。 先進海運国であるわが国としては、積極的にこれらの検討に参画する必要があることから、これら海難防止関連事項を中心に各国の動向を調査するとともに、当協会ロンドン連絡事務所の協力のもと、ＩＭＯ関連会議に調査員を派遣し、これらの会合における我が国の対応に寄与することを目的として実施した。 ① 調査の方法 ａ．委員会による検討 学識経験者、関係団体及び関係官庁で構成する「海難防止の国際的動向に関する調査研究委員会」を開催して、我が国における問題点、対処方針等を検討した。 (a) 委員会の開催 イ．第１回委員会を開催して、次の事項を検討した。 (ｲ)第６９回海上安全委員会（ＭＳＣ）対処方針について ロ．第２回委員会を開催して、次の事項を検討し （文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
海事の国際的動向に関する調査研究事業報告書（海難防止の国際的動向に関する調査研究）
海事の国際的動向に関する調査研究事業報告書（海難防止の国際的動向に関する調査研究）資料編 海事の国際的動向に関する調査研究事業報告書（海洋汚染防止の国際対策に関する調査研究） 「海事の国際的動向に関する調査研究」の報告書 |
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| 備考 |
