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| 団体名 | 海外運輸協力協会 | ||||
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| 団体名ふりがな | かいがいうんゆきょうりょくきょうかい | ||||
| 年度 | 1998年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
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| 実施国 | |||||
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| 事業内容 |
エジプトアラブ共和国（スエズ運河庁）は、スエズ地区に小規模の造船所を有し、解体工事を小規模ながら実施してきた。海洋環境保全の観点から今後建造されるタンカーはダブルハル（二重船体構造化）が国際条約によって義務づけられていることもあり、古いタンカー解体工事の需要の増加が見込まれている。他方、同国内において鉄の需要が見込まれることから、大規模な解体ドックの建設を検討している。しかし、同国はドック建設計画策定に係わる技術力もないことから当協会に本計画の策定について協力を要請してきた。ついては、調査団を現地に派遣して調査を行い、ドック建設の技術的検討と鉄の需要予測を実施した。又、国内では解体需要予測と経済性の検討を行い、エジプト・スエズ運河庁リサーチセンターでセミナーを開催し、同国の解体ドック建設計画の策定を支援し、事業化のために適切な提言を行った。
(1) セミナーの開催 ① 「エジプト運河庁解撤プロジェクト」 ａ．テーマ 「解撤プロジェクト事業化」 ｂ．内 容 (a) スエズ運河庁の活動及び解撤需要について (Mr.Wael S.Kaddour) (b) 解撤プロジェクト事業化の調査結果 (井上年行氏) ｃ．日 時 平成１０年９月７日（月） ｄ．場 所 スエズ運河庁リサーチセンター（イスマリア） ｅ．参加者及び参加数 (a) 参加者 スエズ運河庁、造船工場関係者など (b) 参加数 ５０名 ｆ．配布物 (a) 規 格 Ａ４判 ３５ページ １色 (b) 部 数８０部 ② 報告書 ａ．規 格 （文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
開発途上国における運輸インフラ近代化計画支援事業報告書
「開発途上国における運輸インフラ近代化計画支援」の報告書 |
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| 備考 |
