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| 団体名 | 日本中小型造船工業会 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんちゅうこがたぞうせんこうぎょうかい | ||||
| 年度 | 1998年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
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| 事業金額 |
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| 事業内容 |
新造船需要は回復基調にあるものの、国際競争の激化等により造船市場は依然として厳しい状況にある。建造量の殆どを輸出船で占める斯業としては、今後とも常に海外市場の維持開拓を図り需要喚起に務める必要がある。
本事業は平成９年度に実施したアジア・大洋州諸国に引き続きアフリカ・アメリカ地域における造船・海運事情等に関する動向の基礎調査を行い、国際協調推進のための基礎資料とすることを目的とし、実施した。 なお、内外の資料をもとにアフリカ及びアメリカ地域３３カ国の海運・造船事情等の動向レポートを作成し配布した。 (1) 調査対象国 アルジェリア、エジプト、ガーナ、ギニア、ケニア、コートジボアール、シェラレオーネ、スーダン、セネガル、タンザニア、チュニジア、ナイジェリア、マダカスカル、南アフリカ、モロッコ、リビア、リベリア、モーリタニア、カナリア諸島、米国、カナダ、グアテマラ、トリニダッドドバゴ、メキシコ、アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、コロンビア、チリ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー (以上３３カ国） (2) 調査研究項目 ① 一般事情 ② 船舶事情（保有状況、海運事情と保有船主の実態） ③ 造船事情 ④ 漁業事情（漁業の実態、漁業開発計画、漁船保有状況） (3) 造船・海運動向レポート作成 ① 規 格 オフセット印刷（バインダー製本） 約７３０頁 ② 部 数 １５０部（うちバインダー製本１２０本） (4) 配布先 国際委員会委員 ５４部 商社 １０部 海外事務所 （文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
海外のおける造船・海運動向レポート?（アフリカ・アメリカ）
「海外における造船・海運動向レポートの作成」の報告書 |
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| 備考 |
