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| 団体名 | 日本中小型造船工業会 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんちゅうこがたぞうせんこうぎょうかい | ||||
| 年度 | 1998年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
| 事業金額 |
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| 事業内容 |
わが国造船業及び舶用工業を今後とも国際協調を基本として発展させていくためには、近隣のアジア太平洋諸国各国を相互訪問しつつ、実態を見聞きしながら造船及び舶用工業界全般について諸問題を協議するとともに、意見交換を通じて相互理解や技術協力の推進等を図ることが極めて有意義である。
本事業はわが国造船及び舶用工業界が中心となって、フィリピンにおいて、諸問題を協議するとともに、フィリピン国内の造船所等を視察し、わが国及び関係諸国の造船業及び舶用工業の発展に資することを目的とし、実施した。 (1) 事前調査の実施 海外事前調査 第２２回アジア太平洋造船専門家会議の事前調査のため、常務理事東氏並びに業務部正岡氏が８月１６日から８月２０日までフィリピン（マニラ・セブ）に出張した。 (2) 会議資料作成 本会議に使用する日本側の提出資料 (英文・日本文) を作成した。 (3) 本会議出席 ① 本会議 造船業並びに舶用工業の現状について討議した。 １１月１６日 セブ・シャングリラホテル会議室 １１月１７日 セブ・シャングリラホテル会議室 ② スタディツアー セブシップヤード、常石造船セブ造船所、ＦＢＭアボイッツ視察 １１月１８日～１１月２０日 ③ 参加国等 本会議に１１カ国（オーストラリア、中国、西サモア、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、日本）出席者７６名が参加した。 （日本側出席者・２２名） 釣谷 康氏 運輸省海上技術安全局舶用工業課長 宮村 （文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
第２２回 アジア太平洋造船専門家会議
「造船専門家会議の開催」の報告書 |
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| 備考 |
