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| 団体名 | 日本船舶電装協会 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんせんぱくでんそうきょうかい | ||||
| 年度 | 1998年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
| 事業金額 |
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| 事業内容 |
近年の電気、電子技術の進歩と船舶の自動化、近代化の進展によって船舶の電気、電子、無線設備はより高性能化し、その設備は増加の傾向にある。特にＧＭＤＳＳ設備については、平成１１年１月３１日で導入が完了し、また平成９年６月には、船舶安全法が改正されると同時に船舶検査の方法も改正され、舶電気設備の効力試験の強化が図られるなど電気、電子、無線設備の適切な装備・整備がより一層求められている。
一方、造船所においては、企業の合理化を図るため、従業員の削減が一層進み、電装工事のみならず電装設計まで社外の電装事業者に依存する傾向が増加している。 このような状況から、電装技術者はより高度な技術と専門知識が求められている。当協会は、技術指導事業を実施して電装技術者の育成、技術の向上を図ってきたところであり、小規模企業が大半をしめる当業界にとって本事業の果たす役割は、益々重要なものになっている。 船舶電装技術者、航海用レーダ装備技術者及び航海用無線設備装備技術者に対し、講習及び資格検定試験を実施し、資格を賦与するとともに、資格者に対しては資格更新のための研修を実施するなど、電装業界全体の技術レベルの向上を促進し、国の船舶検査の合理化の一翼を担っている認定事業者制度、登録事業者制度及びＧＭＤＳＳ設備サービス・ステーション制度の充実、普及を図り、併せて海上における人命の安全を図るため本事業を実施した。 (1) 講習 ① 指導書の作成・配布 強電（初級、中級）及び弱電（レーダー、無線設備）の各講習に使用する指導書について関係諸法令の改（文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
通信講習用 船舶電気装備技術講座
【電気装備概論編】（初級用）
通信講習用 船舶電気装備技術講座 【電気艤装工事編】（初級用） 通信講習用 船舶電気装備技術講座 【電気工学の基礎編】（初級用） 通信講習用 船舶電気装備技術講座 【電気機器編】（初級用） 通信講習用 船舶電気装備技術講座 【電気艤装設計編】（中級用） 通信講習用 船舶電気装備技術講座 【電気装備技術基準編】（中級用） 通信講習用 船舶電気装備技術講座 【電気計算編】（中級用） 通信講習用 船舶電気装備技術講座 【船舶法規編】（中級用） 通信講習用 船舶電気装備技術講座 【試験検査編】（中級用） 通信講習用 船舶電気装備技術講座 【レーダー】基礎理論編 通信講習用 船舶電気装備技術講座 【レーダー】装備艤装工事編 通信講習用 船舶電気装備技術講座 【レーダー】機器保守整備編 通信講習用 船舶電気装備技術講座 【ＧＭＤＳＳ】基礎理論編 通信講習用 船舶電気装備技術講座 【ＧＭＤＳＳ】艤装工事及び保守整備編 通信講習用 船舶電気装備技術講座 【ＧＭＤＳＳ】法規編 船舶設備関係法令及び規則 【資格更新研修用テキスト（強電用）】 船舶設備関係法令及び規則 【資格更新研修用テキスト（弱電用）】 船舶電気装備資格者名簿 「船舶の電気装備に関する技術指導」の報告書 |
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| 備考 |
