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人事行政に関する調査研究

注目度詳細
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成果物アクセス数:24,571
更新日 : 2019年9月21日

注目度とは?

団体名 日本人事行政研究所
団体名ふりがな にほんじんじぎょうせいけんきゅうしょ
年度 1997年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥8,000,000
助成金額: ¥8,000,000
事業内容 (1)雇用流動化時代における企業の人事管理諸施策に関する調査研究
  @ 調査の内容
   a.就業・雇用数の動向
   b.人件費総額の動向
   c.賃金体系の変更
   d.年俸制
   e.高齢者の雇用対策
   f.裁量労働制
   g.昇進格差
  A 調査の対象
    東京証券取引所第一部上場企業を中心とする1,071社(回答344社)
  B 調査の方法
    実施調査        71社
    通信調査     1,000社
    合  計     1,071社
  C 調査の結果報告
   「将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査」(平成9年度)
   −雇用流動化時代における企業の人事管理諸施策に関する調査研究−報告書
(2)アジア諸国の公務員制度に関する調査研究
  @ 調査研究の内容
   a.概説
   b.公務員の意義・範囲・分類
   c.中央人事行政機関
   d.任用
   e.研修
   f.給与
   g.勤務時間、休暇、その他の勤務条件
   h.服務規律、懲戒
   i.退職金、年金
   j.その他
   k.3国比較対照表−制度要点、歴史
  A 調査研究の結果報告
   「アジア諸国の公務員制度に関する調査研究報告書」(平成9年度)
成果物 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査(平成9年度)?雇用流動化時代における企業の人事管理諸施策に関する調査?
アジア諸国の公務員制度[?](インドネシア・タイ・台湾)
「人事行政に関する調査研究」の報告書
備考