日本財団の「成果物」を検索していただけます。
アクセス数(9月分)
アンケートポイント(累計)
| 団体名 | 自治研修協会 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 団体名ふりがな | じちけんしゅうきょうかい | ||||
| 年度 | 1997年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
| 事業金額 |
|
||||
| 事業内容 |
（１）地方分権を支える人づくりの効果的な推進方策に関する調査研究
① 調査内容 ａ．現在各団体で実施している人づくりの効果的な推進方策の抽出 ｂ．人材育成の成果を職場へフィードバックする制度、方法 ｃ．人材育成の成果を人事管理で活用する制度、方法 ② 調査方法 ａ．調査研究委員会の設置 ｂ．地方公共団体に対するアンケート調査（都道府県、指定市、人口２０万人以上の市、東京２３区、各都道府県から人口１０万人程度の市１団体、各都道府県から町村１団体） ③ 調査結果の概要 ａ．地方、公共団体において地方分権に対応した人づくりへの関心は高いが、厳しい行財政環境から研修のプログラムに職員が受けたい研修を網羅するのは難しい。それを補完する形で自己啓発への補助プログラムなどを導入することで成果をあげている団体は少なくない。 ｂ．種々の研修、その他のプログラムによる人材育成の成果を職場にフィードバックする制度、方法については、各団体で模索されている。 ｃ．人材育成の成果を活用するため民間で広く利用されている経歴管理システム等とそれらの本来の目的である人事管理への活用を公共部門へ導入するに際しての留意点、また実施において一層の成果をあげるための諸方策について提言した。 ④ 報告書の作成 ａ．部 数 Ａ４判 ３００部 ｂ．配 布 先 都道府県、指定市、人口１５万人以上の市区、研究委員、自治省、地方６団体 （２）地方公務員に対する研修用の事例開発 （文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
||||
| 成果物 |
地方分権を支える人づくりの効果的な推進方策に関する調査研究?人材育成と連携した人事管理のあり方?
「地域における行政課題の解決手法としての条例」目次 「地方分権時代の行政体制の整備・確立」目次 「中山間地域の資源・特性を生かした地域経営」目次 「介護保険導入を目前にした高齢者福祉」目次 「大規模災害を想定した危機管理体制の整備（改訂版）」目次 「行政とボランティアとの連携（改訂版）」目次 「地方自治行政等の調査研究」の報告書 |
||||
| 備考 |
