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| 団体名 | 交通エコロジー・モビリティ財団 | ||||
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| 団体名ふりがな | こうつうえころじーもびりてぃざいだん | ||||
| 年度 | 1997年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
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| 事業内容 |
平成９年４月に運輸政策審議会総合部会でとりまとめられた「運輸部門における地球温暖化問題への対応方策について」においては、短中期的に採るべき重点施策の一つとして、「自動車関係税制のグリーン化」による経済的誘導施策を提言している。自動車税の税額区分を排気量別から燃費効率を考慮した区分に再編成し、低燃費車への誘導を図る施策を協力に推進すれば、自動車からのＣＯ2 排出削減について、他の施策に比べはるかに大きな効果が見込めるとされている。このため、当面の課題として、自動車税等の税率を燃費効率を考慮した区分に再編成することについて検討を深めるための調査を実施することを目的とし、以下の事業を実施した。
① 税率を燃費別に再編成することに関する基本的な概念の確立と諸問題の検討 ・税、課徴金、燃費測定等に関する国内外の法令等の調査解析 ② 自動車種類別データの収集・処理 ・自動車型式別の重量、燃費、その他の消費者嗜好に影響を与える要素毎の保有台数を調査 ③ 消費者へのアンケート調査等の実施 ・自動車税等負担額と消費者嗜好変化の調査 ④ 自動車に関する技術開発の状況の調査 ・自動車工業会、自動車メーカーへの聞き取り調査 ⑤ モデルの開発とシミュレーションの実行 ・複数のケースの下での消費者嗜好を加味したモデルとシミュレーション ⑥ 報告書の作成 ① 部数 ７０部 ② Ａ４ １８２ページ ③ 配布先 配 布 先 配布箇所数 配布部数 小 計 関係行政機関 運輸省 １ ４３ ４３ 委員 （文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
「環境負荷低減型税制に関する調査」の報告書
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| 備考 |
