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アンケートポイント(累計)
| 団体名 | 海外造船協力センター | ||||
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| 団体名ふりがな | かいがいぞうせんきょうりょくせんたー | ||||
| 年度 | 1997年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
| 事業金額 |
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| 事業内容 |
研修事業を適切かつ円滑に実施するとともに、過去の研修実績を今後の船舶ＯＤＡに役立てるため、過去１５年間実施した研修を総合的に調査・検討する必要がある。
このため、帰国研修員の多い国を中心に計画的に本事業を行うこととし、現地調査により帰国研修員の実態及び活動状況を調査・検討し、今後の効果的な研修実施に役立てるとともに、セミナーを開催し、最新の技術情報を広く提供し、帰国研修員の技術指導を行う。また研修員のネットワークを構築して、情報交換及び友好関係の継続的な維持を図ることを目的として、次のとおり事業を実施した。 （国内作業） ① 調査要領の検討 本事業調査要領の検討 研修員に対する質問状の送付 ② 講師打合会の開催 ① 第１回 平成９年４月４日（金） 議題 ａ．現地フォローアップ及び技術セミナーの日程について ｂ．現地技術セミナーの内容及びテーマについて ｃ．その他 ② 第２回 平成９年４月２１日（金） 議題 ａ．現地技術セミナーのテキストについて ｂ．その他 ③ 第３回 平成９年８月１１日（月） 議題 ａ．現地技術セミナーの評価について ｂ．報告書検討について ｃ．その他 ③ 技術セミナー資料作成及び購入 ① 技術セミナー用作成資料 ａ．Quality Assurance ｂ．New IMO Requirements: ・IMO Resolution MSC 66 ・IMO Resolution MSC（文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
「船舶関係帰国研修員への技術支援及びネットワーク構築事業報告書」
「船舶関係帰国研修員への技術支援及びネットワークの構築」の報告書 |
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| 備考 |
