日本財団の「成果物」を検索していただけます。
アクセス数(3月分)
アンケートポイント(累計)
| 団体名 | 日本船舶電装協会 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 団体名ふりがな | にほんせんぱくでんそうきょうかい | ||||
| 年度 | 1997年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
| 事業金額 |
|
||||
| 事業内容 |
最近の造船業界は、漁船、内航船における建造量は極めて低水準で推移しているとともに、比較的受注が好調とされている輸出船においても為替レートの不安定、受注船価水準の低迷等により先行きの安定感に乏しいことから、造船業界を支えている関連業界の利益水準は依然として回復基調とは言えない。造船業界・水産業界の景気変動に大きく左右される船舶電装業界においては、受注環境の悪化に加えて、従来からの受注価格等の取り引き条件、人材難とその影響による人件費、外注費等のコストの上昇が依然として解決されておらず、経営環境は益々厳しくなっている。
このような状況下にあって、船舶電装業が将来的に存続していくためには、中小企業近代化促進法に基づく第４次構造改善事業を中小造船業と協調して実施し、経営基盤の強化や人材難対策としての労働条件の改善等に取り組むとともに、船舶における電気・電子装備機器の高度化に対応していくためには、業界をあげて電気・電子技術の向上に努め、認定事業者等制度を充実させ、責任ある工事請負体制の確立を図り、船舶の安全を図るため、次のとおり事業を実施した。 ① 構造改善 ① 構造改善事業計画の実施状況等及び参加会員企業の取り組み方等について運輸局、地方小船工等、参加会員企業と協議・調整をした。 実施場所（９カ所） 小樽市、函館市、気仙沼市、仙台市、相馬市、いわき市、大阪市、高松市、愛媛県三瓶町 ② 構造改善計画実施報告書の作成 第４次構造改善計画実施報告書 体裁 Ａ４版 部数 ７２部 ② 技術指導（文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
||||
| 成果物 |
「船舶電装業の経営合理化に関する指導」の報告書
|
||||
| 備考 |
