日本財団の「成果物」を検索していただけます。
アクセス数(2月分)
アンケートポイント(累計)
| 団体名 | 日本中小型造船工業会 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 団体名ふりがな | にほんちゅうこがたぞうせんこうぎょうかい | ||||
| 年度 | 1997年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
| 事業金額 |
|
||||
| 事業内容 |
アジア太平洋造船専門家会議は、アジア太平洋地域閣僚会議の海洋協力計画の一環として１９７１年に開催されたアジア太平洋海洋協力計画専門家会議を前身とし、造船の諸分野に関して、アジア太平洋地域の各国政府の専門家の間で自由かつ率直な意見・情報の交換を行うことにより、この分野における地域協力を円滑に推進するとともに、参加各国の造船業及び舶用工業の発展に寄与することを目的に、１９７３年の第１回会議以来、各国の持ち回りで開催（日本では隔年開催）されている。
国際的な単一市場を分けあっている世界の造船業にとって、その調和ある発展を図るためには国際的な協調が不可欠であり、わが国造船業及び舶用工業が今後とも秩序ある発展を遂げていくためには近隣のアジア太平洋地域の各国を相互訪問しつつ、実態を見聞きしながら造船及び舶用工業全般について諸問題を協議するとともに、意見交換等を通じて相互理解や技術協力の推進等を図ることが極めて重要である。 このため、本年度はわが国造船業及び舶用工業界が中心となって、近隣のアジア太平洋諸国の造船専門家をわが国に招き、各国の造船業及び舶用工業の現状と見通し、タンカーの油流出事故等による海洋汚染防止のためのタンカー構造基準の見直し、及び当該地域におけるポート・ステート・コントロールの強化、航行の安全のみならず環境保全にも重大な脅威を与えている老朽船やサブスタンダード船の解撤促進等の諸問題を協議するとともに、わが国造船所等を視察し、わが国及び関係諸国の造船業及び舶用工業の発展に資することを目的として、次のとおり事業を実（文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
||||
| 成果物 |
第２１回 アジア太平洋造船専門家会議（議事概要・各国提出資料）
「造船専門家会議の開催」の報告書 |
||||
| 備考 |
