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阪神・淡路大震災における行政相談活動等に関する調査研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:1,200位 (20,311事業中)
成果物アクセス数:5,462
更新日 : 2022年1月15日

注目度とは?

団体名 全国行政相談委員連合協議会
団体名ふりがな ぜんこくぎょうせいそうだんいいんれんごうきょうぎかい
年度 1996年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥6,800,000
助成金額: ¥6,800,000
事業内容 (1) 調査方法
  調査研究の実施にあたっては、研究員を委嘱し、調査、とりまとめを行った。
  また、現地での各種相談活動の状況把握については、兵庫を始め大阪、香川等の行政相談委員協議会(行政相談委員への調査委嘱等)の協力を得、幅広く関係資料等の収集に努めた。また、関係機関や関係者等による懇談会なども実施した。
(2) 調査研究項目等
  被災地における各種相談窓口の開設状況及び寄せられた相談事例の把握と、これらの整理分析を通じ被災者が行政に求めたのは何であったかなど、今後の災害時等における行政相談活動や行政相談委員活動の在り方等についての調査研究。
 @ 調査研究項目
  a.地震発生後の政府等における対応
  b.行政機関等における各種相談窓口の開設とその活動状況
  c.被災地における特別行政相談の実施と行政相談委員活動
  d.相談実績と相談事例の分析
  e.被災地における行政相談委員の体験談・意見
  f.自然災害に伴う行政相談活動事例(北海道南西沖地震等)
  g.行政相談活動を通じてみた今後の課題
 A 現地調査
  平成8年7月下旬〜9月下旬
(3) 報告書の作成
  「阪神・淡路大震災における行政相談活動等に関する調査研究結果報告書」の作成
  〔配布先〕総務庁(管区行政監察局、地方事務所等出先機関を含む)及び地相協を中心に配布、これらは、総務庁を通じ、本庁、地方における各関係行政機関、大学の関係する学者、行政苦情救済推進会議に、また、地相協を通じ、管内における地方公共団体、各種委員団体、民間団体等に配布して、利活用される。
成果物 阪神・淡路大震災における行政相談活動等に関する調査研究報告書
「阪神・淡路大震災における行政相談活動等に関する調査研究」の報告書
備考    

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