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人事行政に関する調査研究

注目度詳細
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成果物アクセス数:13,374
更新日 : 2019年9月14日

注目度とは?

団体名 日本人事行政研究所
団体名ふりがな にほんじんじぎょうせいけんきゅうしょ
年度 1996年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥8,000,000
助成金額: ¥8,000,000
事業内容 (1) 低成長期における企業の人事制度の抜本的見直しに関する調査研究
 @ 調査の内容
  a.就業・雇用数の動向
  b.新規学卒者の採用状況
  c.非常用労働者の状況
  d.雇用調整の実施状況
  e.人件費総額の動向
  f.退職給与のコスト問題
  g.業績評価と賃金格差に関する施策
 A 調査の対象
   東京証券取引所第一部上場企業を中心とする1,071社(回答313社)
 B 調査の方法
    実施調査    71社
    通信調査   1,000社
         合計1,071社
 C 調査研究の結果報告
   「将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査」(平成8年度)
低成長期における企業の人事制度の抜本的見直しに関する調査研究−報告書
(2) アジア諸国の公務員制度に関する調査研究
@ 調査研究の内容
a.概説
b.公務員の意義・範囲・分類
  c.中央人事行政機関
  d.任用
  e.研修
  f.給与
  g.勤務時間、休暇、その他の勤務条件
  h.服務規律、懲戒
  i.退職金、年金
  j.その他
  k.3国比較対照表一制度要点、歴史
 A 調査研究の結果報告
   「アジア諸国の公務員制度に関する調査研究報告書」(平成8年度)
成果物 将来ありべき人事管理を考えるための基礎調査(平成8年)/低成長期における企業の人事制度の抜本的見直しに関する調査
アジア諸国の公務員制度?/シンガポール・マレーシア・フィリピン
「人事行政に関する調査研究」の報告書
備考