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地方自治情報啓発研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:124位 (18,768事業中)
成果物アクセス数:82,262
更新日 : 2018年7月14日

注目度とは?

団体名 自治総合センター
団体名ふりがな じちそうごうせんたー
年度 1996年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥54,281,000
助成金額: ¥54,281,000
事業内容 (1) 研修会・講演会の開催
  住民の自治意識の向上を図るとともに、地方公共団体の行財政運営の円滑化に資するため、学識経験者及び自治省担当者を講師として、住民団体のリーダー及び市町村長等を対象とする研修会及び講演会を開催した。
 @ コミュニティ研修会
   当研修会は、住民団体のリーダー及び県市町村の担当者を対象として下記のとおり3地区において実施した。 開催地 期  日 研修方法 内     容 受 講 者 人 員
秋田県 8.10.3 講 話 「コミュニティと自主防災」
鶴田信夫
(自治省消防庁防災課課長補佐)
「21世紀の定住空間を考える」
松岡昌則
(秋田大学教育学部教授)
東北6県のコミュニティ施策や活動状況、課題等 県・市町村担当者及び地区リーダー等 100
鹿児島 8.10.15 講 話 「コミュニティと自主防災」
鶴田信夫
(自治省消防庁防災課課長補佐)
「コミュニティづくりの心を探る」
室井澄生
(地域活性化センター「地域づくり」編集長)
県下市町村のコミュニティ施策や活動状況、課題等 県・市町村担当者及び地区リーダー等 100
大分県 9.2.21 講 演 「住民参加の地域づくり」
橋立達夫
(?潟qューレ地域計画工房代表取締役)
東北6県のコミュニティ施策や活動状況、課題等 県・市町村担当者及び地区リーダー等 100
 A 中央研修会
   当研修会は、コミュニティに関する指導能力を図るため、都道府県のコミュニティ担当者及び消防防災担当者を対象に、下記のとおり実施した。 開 催 地 期 日 研修方法 内    容 受 講 者 人員
自治総合センター7(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 環境影響評価制度に関する調査研究報告書
大都市の暮らしと行政のあり方に関する調査研究報告書
国際化に対応した地方税制のあり方に関する調査研究報告書
地方公共団体の国際機関への関与のあり方に関する調査研究報告書
EARTHQUAKE PREPARATIONS IN JAPAN
山口県ふるさと環境シンポジウム報告書
高知県ふるさと環境シンポジウム報告書
コミュニティ地区の活動状況
自治だより
平成8年度 コミュニティづくり東北ブロック研修会
平成8年度 コミュニティ研修会 鹿児島大会
平成8年度 大分県地域づくり 研修・交流会
平成8年度 コミュニティ中央研修会の開催について
平成8年度 自治講演会
地方分権推進フォーラム 1996 in あおもり
やさしい地方分権 成果物サムネイル画像
「地方自治情報啓発研究」の報告書
備考