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輻輳海域における海上安全制度についての調査研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:556位 (18,920事業中)
成果物アクセス数:13,394
更新日 : 2019年2月16日

注目度とは?

団体名 日本海難防止協会
団体名ふりがな にっぽんかいなんぼうしきょうかい
年度 1996年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥11,689,000
助成金額: ¥11,689,000
事業内容 船舶交通の輻輳する海域である東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海の3海域においては、昭和48年に海上交通安全法が施行されて以来、同法に基づく規制を中心として船舶交通の安全が図られてきたが、依然として重大海難が後を絶たない状況にあり、かつ、同法施行当時と比較して同海域における海上交通を取り巻く環境は大きく変化している。
 このため、本調査研究は、これら輻輳海域における交通環境の変化等に対応して、緊急に必要となる対策について調査検討を行うことにより、海上交通のより一層の安全を図ることを目的として実施したものである。
(1) 調査の方法
  学識経験者、海事関係者及び関係官庁職員で構成する「輻輳海域における海上交通安全制度についての調査研究委員会」並びに「同作業部会」を設置して調査研究を推進した。
 @ 第1回委員会を開催し、次の事項を検討した。
   事業計画について
 A 第2回委員会を開催し、次の事項を検討した。
  a.作業部会における検討経過
  b.操船シミュレータ検証実験の結果
  c.同上における評価指標
  d.平成8年度報告書スケルトン
 B 第3回委員会を開催し、次の事項を検討した。
   8年度中間報告書について
 C 第1回作業部会を開催し、次の事項を検討した。
  a.7年度の基礎調査結果について
  b.航行環境に関する既存評価指標について
  c.8年度作業内容と作業分担について
 D 第2回作業部会を開催し、次の事項を検討した。
  a.評価指標について
  b.潮流シミュレーションについて
  c.シミュレーター、検証指標の検(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 輻輳海域における海上交通安全制度についての調査研究 中間報告書
「輻輳海域における海上安全制度についての調査研究」の報告書
備考