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海難審判庁裁決の海難防止活動への利用

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:5,796位 (19,198事業中)
成果物アクセス数:114
更新日 : 2019年6月8日

注目度とは?

団体名 海難審判・船舶事故調査協会
団体名ふりがな かいなんしんぱんせんぱくじこちょうさきょうかい
年度 1995年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥8,748,000
助成金額: ¥8,748,000
事業内容 運輸行政の一環として海難審判庁が行っている海難審判は、裁決によって個々の海難審判事件の海難原因を明示して、同種海難の再発防止に寄与しているところであるが、本事業は、この貴重な裁決をデーター・べースとして、海難の態様や原因を分析して最新の海難の動向を把握したうえ、その結果を海事関係官公庁、諸団体、学校及び船舶運航者の視聴覚に訴えることにより、海難防止活動を積極的に展開することを目的として以下のとおり実施した。
(1)内  容
 最新の海難の動向から類似海難の再発防止のための教本及びビデオを作成し、必要と思われる地域において講習会を開催するほか、広く海事関係の官公庁・団体・学校等に配布、周知する。
@ 海難防止教導用教本の作成
a.題 名  内航タンカーの海難
b.仕 様  B5判 26ぺ一ジ
       オフセット印刷 多色刷
c.数 量  2,000部
d.配布先  年間4回の講習会出席者並びに海事関係官公庁、団体、学校等
A 海難防止教導用ビデオの作成
a.題 名  炎上 ―タンカーの衝突―
b.仕 様  VHSビデオ 30分
c.数 量  プリント 50本
d.配布先  教導用並びに特に必要とする向きへの貸出用
B 海難防止教導講習会の開催
a.
(a)テーマ      内航貨物船の海難の実態
(b)開催日・場所   平成7年4月25日
(c)講師       本部員(元海難審判庁職員)  2名
(d)参加人数     平和汽船安全研修会メンバー 46名
b.
(a)テーマ      内航タンカーの海難の実態
(b(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「海難審判庁裁決の海難防止活動への利用」の報告書
備考