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| 団体名 | 海上保安協会 | ||||
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| 団体名ふりがな | かいじょうほあんきょうかい | ||||
| 年度 | 1995年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
| 事業金額 |
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| 事業内容 |
わが国は、近年国際社会における責任を果たすため、発展途上国に対する経済・技術協力の拡充が図られているところであり、海上保安分野においても海難救助、水路航路標識関係で逐次実績を積み重ねてきているが、今後さらに充実を図るためには、事前に発展途上国の現状及び要望を把握し、基礎資料の充実を図る必要がある。特に最近、地球環境問題が世界的に大きな関心を呼び、環境分野での協力が課題となっているため、海上防災、海洋汚染防止等の海上保安の分野における発展途上国の現状を把握し、今後の協力に役立てることが必要と思料される。また、新海洋法秩序の形成ＳＡＲ条約の発効等海上保安の分野における国際協力のフレームワーク造りが活発化してきており、隣接国をはじめ関係諸国との情報交換、相互協力の重要性が高まっている。したがって、これらに的確に対応するためには、我が国の海上保安業務を広く海外に周知するとともに、国内的にも理解を得る必要がある。このため、次の諸事業を実施した。
① 国際関係経済協力基礎調査 ａ．調査対象国及び日程 ベトナム １月 ７日～１月１３日 ミャンマー １月１４日～１月１９日 ｂ．調査内容 海上保安業務を担当する国家機関と、その設備及び装備。 海上警備及び海難救助の体制、海上交通安全確保、海上災害防止 航路標識の維持運用、教育訓練等。 ｃ．訪 問 先 ミャンマー ミャンマー港湾局、運輸省水路局・海事局、蓄水産省水産局 ベトナム 科学技術環境省技術開発局、運輸省海運総局、海上保安庁、海運総局、海（文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
「国際的海上保安業務の推進」の報告書
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| 備考 |
