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海事の国際的動向に関する調査研究

注目度詳細
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成果物アクセス数:275
更新日 : 2019年6月22日

注目度とは?

団体名 日本海難防止協会
団体名ふりがな にっぽんかいなんぼうしきょうかい
年度 1995年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥8,401,000
助成金額: ¥8,401,000
事業内容 (1)海難防止関係
 海上交通の国際的な性格上、海上安全の問題については、常に国際的な動向に注目して、これらを斟酌する必要がある。
 IMOにおいては、海上人命安全条約第5章の航路指定について、その強制化が検討されており、昨年5月の海上安全委員会において、その改正が承認され、1997年に改正条約が発効することとなった。
 昨年9月の航行安全小委員会においては、マレーシアからマラッカ・シンガポール海峡における安全対策の一環として分離通航方式の採用が提案され、引き続きIMOにいて検討されているものの、同海峡は我が国の主要なタンカールートの一つであり、慎重な対応が求められているところである。
 また、SAR条約については、各国のSAR体制の充実が検討されてきている中で、一昨年のフェリー・エストニア号の海難を契機として、ROROフェリーの安全対策を強化するため、SAR条約の改正も検討されることとなっている。
 さらには、全世界的な海上遭難・安全システム(GMDSS)の運用開始を控えてその最終的な調整作業が進められている。
 そこで、これら海難防止関連事項を中心に各国の動向を調査するとともに、我が国の対処方針等を検討し、IMOの関連会議に調査員を派遣して対処方針の反映を図った。
@ 調査の方法
a.委員会による検討
 学識経験者、関係団体及び関係官庁で構成する「海難防止の国際的動向に関する調査研究委員会」を開催して、我が国における問題点、対処方針等を検討するとともに、委員会の下に作業部会を設けて、航路指定の強制化に関する技術的な問(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「海事の国際的動向に関する調査研究」の報告書
備考