団体名 | 日本人事行政研究所 | ||||
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団体名ふりがな | にほんじんじぎょうせいけんきゅうしょ | ||||
年度 | 1995年度 | ||||
事業種別 | 助成事業 | ||||
実施地域 | |||||
実施国 | |||||
事業金額 |
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事業内容 |
(1)最近の経済情勢下での企業における日本的雇用の見直しと人事管理施策に関する調査研究
@ 調査の内容 a.就業・雇用数の状況について b.昇進管理について c.賃金制度の改定状況等について d.年俸制について e.目標管理制度について A 調査の対象 東京証券取引所第一部上場企業を中心とする1,071社(回答380社) B 調査の方法 実地調査 71社 通信調査 1,000社 合 計 1,071社 C 調査研究の結果報告 「将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査」(平成7年度) −最近の経済情勢下での企業における日本的雇用の見直しと人事管理諸施策に関する調査研究−報告書 (2)開発途上国の公務員制度に関する調査研究 @ 調査研究の内容 a.概 説 b.公務員の意義・範囲・分類 c.中央人事行政機関 d.任 用 e.研 修 f.給 与 g.勤務時間、休暇、その他の勤務条件 h.服務規律、懲戒 i.退職金、年金 j.その他 k.3国比較対照票−制度要点、歴史 A調査研究の結果報告 「開発途上国の公務員制度に関する調査研究報告書」(平成7年度) |
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成果物 |
「人事行政に関する調査研究」の報告書
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備考 |