日本財団の「成果物」を検索していただけます。
アクセス数(9月分)
アンケートポイント(累計)
| 団体名 | 日本海難防止協会 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 団体名ふりがな | にっぽんかいなんぼうしきょうかい | ||||
| 年度 | 1994年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
| 事業金額 |
|
||||
| 事業内容 |
海上安全及び海洋環境保全の問題は国内だけでは推進できるのもではなく、国際協調が不可欠である。従って、常に国際的な動きに注目する必要があるため、本年度もIMO(国際海事機関)のMSC(海上安全委員会)、NAV(航行安全小委員会)、LSR(救命･捜索救助小委員会)、MEPC(海洋環境保護委員会)、BCH(バルクケミカル小委員会)等に対しては積極的に参画を図り、アドバイザーとして、我が国代表を補佐するとともに、我が国の適切な対策立案に寄与し、海上保安及び海洋環境保全の推進に資することを目的として実施した。
(1) 海難防止関係 海上交通の国際的性格上、海上安全の問題については、常に国際的動向に注目して、これらを斟酌する必要がある。 現在、IMOにおいて｢船舶通報及び航路指定の強制化｣について検討されており、1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約(SAR条約)のSAR計画における各国のSAR体制の充実及びこれに関係する全世界的な海上遭難･安全システム(GMDSS)の運用が進められている。 また、電子海図についてIMO及びIHOにおいて国際的な基礎策定作業が進められている。 そこで、これら海難防止関連事項を中心に各国の動向を調査するとともに、我が国の対処方針等を検討した。これらの対処方針は、IMO関連会議に調査員を派遣して反映を図った。 ① IMO会議への出席 IMO会議で審議される事項については、特に我が国が慎重に対応しなければならない重要な課題であるため、次の会議に調査員を派遣、出席させ、委員会における研究結果を踏まえて、当協会ロンドン連絡事務所と密接な協力のもとに、我が国の意（文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
||||
| 成果物 |
「海事の国際的動向に関する調査研究」の報告書
|
||||
| 備考 |
