日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす

フリーワード検索


日本財団の「成果物」を検索していただけます。

  • 成果物を検索
  • 事業を検索
  • 団体を検索
  • 「成果物」とは?
ジャンルから検索
アクセスランキング

アクセス数(9月分)

100位まではこちら

アンケートランキング

アンケートポイント(累計)

100位まではこちら

私はこう考える
テーマ別の新聞記事等を集めたコーナーです。
北朝鮮イラク戦争憲法改正教育問題自衛隊ダム建設死刑廃止天皇制国連公営競技・ギャンブル中国

日本財団 ABOUT US:別ウィンドウで開きます。

Top > 事業一覧 > 事業情報

人事行政に関する調査研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:4,572位 (19,275事業中)
成果物アクセス数:178
更新日 : 2019年9月14日

注目度とは?

団体名 日本人事行政研究所
団体名ふりがな にほんじんじぎょうせいけんきゅうしょ
年度 1994年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥7,200,000
助成金額: ¥7,200,000
事業内容 (1) 企業のリストラと人事管理制度の変容に関する調査研究
@ 調査方法
 調査は、アンケート方式により、通信調査及び実地調査によって行った。
A 調査対象
 全国主要企業 1,052社
B 調査項目
a. 雇用調整の状況
b. パートタイム労働者の雇用状況
c. 新規学卒者の採用状況
d. 人事考課制度の変更状況
e. 定年制度
f. 日本的雇用システムの見直しについて
C 調査結果の概要
 円高が定着する中で、製造業は低賃金、低コストを求めて国外へ立地を指向する傾向があり、日本の産業の空洞化が進んでいるといわれている状況の中で、各企業はリストラ(事業の再構築)やリエンジニアリング(事業の抜本的な見直し)と呼ばれる経営建て直しに必死に取り組んできている。このような認識の下に、調査は東京証券取引所第1部上場企業を中心として、これに準ずる企業をも含め1,052社を対象に実施したものである。
 本調査の趣旨を理解し、協力回答が得られた企業は311社(回収率29.6%)で、回答企業の産業別内訳は、製造業が173社(55.6%)、次いで卸売・小売業の43社(13.8%)、建設業30社(9.7%)、金融・保険業29社(9.3%)、運輸・通信業18社(58%)等と、また企業規模別内訳は、常勤従業員1,000人〜2,900人の企業が128社(41.1%)と全体の約4割を占め、5,000人以上及び999人以下の企業がともに64社(20.6%)等となっている。
 調査結果の一部を紹介すると、まず、この3年間の組織・人事制度等改革の取組みでは、労務費削減に直接結びつく「組織人員体制のスリム化」を実施した企業が74.0%と特に高く、次いで「人事考課制度の変更」47.8%、「教育研(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「人事行政に関する調査研究」の報告書
備考