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地方自治行政等の調査研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:9,200位 (20,844事業中)
成果物アクセス数:83
更新日 : 2022年10月1日

注目度とは?

団体名 自治研修協会
団体名ふりがな じちけんしゅうきょうかい
年度 1994年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥7,874,000
助成金額: ¥7,874,000
事業内容 (1) 行政需要の多様化、高度化時代に対応した新しい研修、能力開発のあり方に関する調査研究
(地方公務員の政策形成能力の育成方策に関する調査研究)
@ 調査内容
 地方公共団体の政策形成能力の向上をはかる研修の現況と課題について調査した。
A 調査方法
a. アンケート調査
b. ヒアリング調査
B 調査対象及び場所
a. アンケート調査
 都道府県、指定市、東京23区、各都道府県でもっとも人口が多い市、および政策形成能力の向上をはかる研修への取り組みが進んでいる市町村。
b. ヒアリング調査
 政策形成能力の向上をはかる研修への取り組みが進んでいる都道府県及び市町村。
C 調査結果の概要
a. 各地方公共団体における政策形成能力の向上をはかる研修が着実に成果をあげつつあるとの調査結果を得た。
b. 今後、一層の成果をあげるための諸方策について提言をまとめた。
D 報告書の作成
a. 部数   A4版 300部
b. 配布先  都道府県、指定市、人口20万人以上の市、研究委員、地方自治体関係研究機関、自治省、地方6団体、研究協力団体
(2) 地方公務員に対する研修用の事例開発
@ 調査内容
研修用教材として新たに次の4事例の開発を行った。
a. 魅力ある商店街形成による地域振興
b. 住民参加による文化振興とまちづくり
c. 高度情報化の新たな展開
d. 地方公共団体における外国人住民施策
研修用教材として次の2事例の更新を行った。
a. 地方公共団体における民間企業等派遣研修
b. 保健・医療・福祉のネットワークの推進
A 調査方法
a. 各種文献調査
b. 地方自治体等(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「地方自治行政等の調査研究」の報告書
備考    

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