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人事行政に関する調査研究

注目度詳細
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成果物アクセス数:126
更新日 : 2019年9月14日

注目度とは?

団体名 日本人事行政研究所
団体名ふりがな にほんじんじぎょうせいけんきゅうしょ
年度 1992年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥6,967,000
助成金額: ¥6,967,000
事業内容 (1) 人材流動化時代における人材確保、人材活用の現状と将来に関する調査研究
@ 調査方法
 調査は、アンケート方式により、通信調査及び実地調査によって行った。
A 調査対象
全国主要企業 1,019社
B 調査項目
a. 新規学卒者の採用の実態と今後の対応
b. 定年延長制度等定年後の再雇用制度
c. 女子職員の再雇用制度
d. 中途採用者の実態
C 調査結果の概要
 我が国の経済は、長い好況のあと、今や深刻な先行不透明の中にあり、雇用をとりまく環境も労働需給の逼迫の状況から緩和へと移り、昨今では人手過剰感もかなり出ている状況であり、また一方、長期的基礎的にみれば、高齢化の急速な進展、女性の著しい社会進出、労働力の流動化などに対応して、企業においてもさまざまな施策が実施されている時期に、東京証券取引所第1部上場企業を中心として、これに準ずる企業をも含め1,019社を対象に調査を実施したものである。
 本調査の趣旨を理解し、協力回答が得られた企業は308社(回収率30.2%)で、回答企業の産業別内訳は、製造業が176社(57.1%)で全体の過半数を占め、ついで卸売・小売業の43社(14,0%)、金融・保険業27社(8.8%)、建設業26社(8,4%)等と、また企業規模別内訳は、常勤従業員1,000人〜2,900人の企業が122社(39.6%)と全体の約4割を占め、ついで5,000人以上の企業が71社(23.1%)、999人以下の企業が66社(21.4%)等となっている。
 調査結果は、雇用調整の状況については、雇用過剰の状況にあるとする企業は7.5%、やや過剰であるとする企業は28,6%となっており、合わせて全体の3分の1で過剰が生じている状況 (文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「人事行政に関する調査研究」の報告書
備考