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| 団体名 | 日本人事行政研究所 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんじんじぎょうせいけんきゅうしょ | ||||
| 年度 | 1992年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
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| 事業内容 |
(1) 人材流動化時代における人材確保、人材活用の現状と将来に関する調査研究
① 調査方法 調査は、アンケート方式により、通信調査及び実地調査によって行った。 ② 調査対象 全国主要企業 1,019社 ③ 調査項目 a. 新規学卒者の採用の実態と今後の対応 b. 定年延長制度等定年後の再雇用制度 c. 女子職員の再雇用制度 d. 中途採用者の実態 ④ 調査結果の概要 我が国の経済は、長い好況のあと、今や深刻な先行不透明の中にあり、雇用をとりまく環境も労働需給の逼迫の状況から緩和へと移り、昨今では人手過剰感もかなり出ている状況であり、また一方、長期的基礎的にみれば、高齢化の急速な進展、女性の著しい社会進出、労働力の流動化などに対応して、企業においてもさまざまな施策が実施されている時期に、東京証券取引所第1部上場企業を中心として、これに準ずる企業をも含め1,019社を対象に調査を実施したものである。 本調査の趣旨を理解し、協力回答が得られた企業は308社(回収率30.2%)で、回答企業の産業別内訳は、製造業が176社(57.1%)で全体の過半数を占め、ついで卸売･小売業の43社(14,0%)、金融･保険業27社(8.8%)、建設業26社(8,4%)等と、また企業規模別内訳は、常勤従業員1,000人～2,900人の企業が122社(39.6%)と全体の約4割を占め、ついで5,000人以上の企業が71社(23.1%)、999人以下の企業が66社(21.4%)等となっている。 調査結果は、雇用調整の状況については、雇用過剰の状況にあるとする企業は7.5%、やや過剰であるとする企業は28,6%となっており、合わせて全体の3分の1で過剰が生じている状況 （文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
「人事行政に関する調査研究」の報告書
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| 備考 |
