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人事行政に関する調査研究

注目度詳細
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成果物アクセス数:210
更新日 : 2019年9月14日

注目度とは?

団体名 日本人事行政研究所
団体名ふりがな にほんじんじぎょうせいけんきゅうしょ
年度 1991年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥8,523,000
助成金額: ¥8,523,000
事業内容 (1) 社会環境及び勤労者意識の変化に対応する福祉施策の現状と将来に関する調査研究
@ 調査方法
 調査は、アンケート方式により、通信調査及び実地調査によって行った。
A 調査対象
 全国主要企業 1,033社
B 調査項目
a. 休日、休暇制度
b. 法定外企業年金
c. 永年勤続特典
d. 社宅、独身寮
e. 持家の促進
f. 貸付金制度
g. 保養・研修・文化・体育等施設
h. 自己啓発・余暇活動援助
i. 退職金準備指導・援助
C 調査結果の概要
 Bの記載事項について調査を実施した結果、年間休日数の平均は117日であり、当研究所の昭和63年調査の106日に比べても著しい増加となっている。
 休日数を増やした企業数割合は85%と高率であり、また、今後において休日数を増やしていきたいとする企業は58%あった。一方、特別休暇の今後の導入予定については、育児休業制度の実施という時代の動きを反映して、育児休暇が約4割と最も多く、次いで看護・介護休暇、長期連続休暇と続いている。
 社宅、独身寮の状況については、ほとんどの企業が保有しており、最近における新設、増設等は、それぞれ保有する企業のほぼ半数以上が行っている。調査の結果を総合的にみると、労働時間の短縮や休日数の増加等を進めることかはっきりと示されており、それとともに社宅、独身寮、育児休業等の福利厚生面の施策を強化し、企業のイメージアップを図って人材確保をさらに進展させようということも強調されている。
D 報告書の作成
a. 部数   600部
b. 配布先  調査協力会社366部
その他関係省庁及び諸団体  234部
(2) 職場(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「人事行政に関する調査研究」の報告書
備考