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地方自治行政等の調査研究

注目度詳細
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成果物アクセス数:379
更新日 : 2022年10月1日

注目度とは?

団体名 自治研修協会
団体名ふりがな じちけんしゅうきょうかい
年度 1991年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥11,386,000
助成金額: ¥11,386,000
事業内容 (1) 地方自治体における行政効率の改善に関する調査研究
(計画・予算・定数の統合化による事業別経営管理システムの研究)
@ 調査内容
a. 総和町をモデル自治体として、計画・予算・定数の統合化を図る事業体系を設定し、事業単位の計画策定、予算編成、定数査定を可能とする経営管理システムを構築した。
b. 総和町のネーブルパーク(レクリエーション施設)運営について住民意識調査を実施し、事業成果の評価分析を行った。
A 調査方法
a. アンケート調査
b. ヒヤリング調査
B 調査対象及び場所
a. アンケート調査
 ネーブルパーク運営の成果を把握するために総和町住民1,000人を対象。
b. ヒヤリング調査
 総和町の事業担当の各部門。
C 調査結果の概要
a. 総和町における事業単位の計画・予算・定数に関するデータベースを設定し、その指標化データに基づく事業実績の評価を行った。
b. これらデータベースの情報は、各事業担当部門での新年度の実施計画策定、職員定数策定、予算見積作成に利用され、また、企画・財政部門でのそれらの査定にも有効に活用された。
c. 「ネーブルパーク」の運営状況について、住民の意識データに基づき評価を実施し、その実績成果と問題点を明らかにした。
D 報告書の作成
a. 部数   B5版 300部
b. 配布先  都道府県、指定市・人口10万人以上の都市・研究委員・地方自治体関係研究機関、自治省、地方6団体、研究協力団体(総和町)
(2) 地方自治体における研修技法等の開発研究
(インバスケット法/女性管理監督者論)
@ 調査内容
a. インバスケット法による研修に用(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「地方自治行政等の調査研究」の報告書
備考    

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