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内航海運の構造的課題の現状と対応策に関する調査研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:3,239位 (19,279事業中)
成果物アクセス数:389
更新日 : 2019年9月21日

注目度とは?

団体名 関西交通経済研究センター
団体名ふりがな かんさいこうつうけいざいけんきゅうせんたー
年度 1990年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥6,297,000
助成金額: ¥6,297,000
事業内容 (1) 管内及び他地区における内航輸送の需給状況把握
 近畿運輸局管内及び他地区の内航海運事業者へのアンケート調査及びヒアリング調査により、内航輸送の需給状況の現状について把握した。
(2) 管内及び他地区における内航海運に係る構造的な問題点の把握
 内航海運の構造的課題の現状を把握するため以下のアンケート調査及びヒアリング調査を実施した。
・ 荷主企業アンケート調査(調査対象 約1,500社)
 小口雑貨貨物を取り扱う荷主企業を中心に内航海運の利用状況や小口雑貨貨物輸送における内航海運の利用の可能性について調査した。
・ 内航海運事業者アンケート調査(調査対象 342社)
 事業の経営状況及び構造的課題の現状並びに、今後の雑貨輸送への取組み等について調査した。
 また、船員不足の実態と対応策、船員求職者の乗船希望状況及び内航船の労働環境の実態等について調査した。
・ 内航海運事業者ヒアリング調査
 アンケート調査の補足として、さらに詳しく内航海運業の構造的課題について調査した。
・ 物流事業者、荷主企業ヒアリング調査
 物流業者(トラック、フェリー業者)、荷主企業を対象にヒアリング調査を実施し、内航海運業の問題点、陸上物流等の問題点、労働力不足問題等について調査した。
(3) 内航海運の構造的課題の分析と対応策の検討
 上記、(1)及び(2)の調査の分析結果から、委員会で検討のうえ、内航海運業の構造的課題の現状と今後の対応策についてとりまとめた。
(4) 報告書の作成
 以上の調査結果に基づき委員会で検討のうえ、報告書を作成した。
・ 部数200部
・ 配付先  関係官庁、旅客船事業者、関係団体等
成果物 「内航海運の構造的課題の現状と対応策に関する調査研究」の報告書
備考