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| 団体名 | 日本船舶電装協会 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんせんぱくでんそうきょうかい | ||||
| 年度 | 1990年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
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| 事業内容 |
(1) 構造改善
構造改善参加会員、支部等と連絡調整を図りながら中小型造船業と協調して経営戦略化構造改善を推進した。 ① 構造改善事業に係る地方との協議･調整 構造改善事業の指導、推進のための基本方針及び実施方法の検討並びに承認申請書の事前協議･意見調整等のため地方運輸局及び小船工と協議を行った。 実施地区 実施年月日(日数) 協議内容 北海道 平成3年 2月18日(1日) 東北 平成3年 3月11日(1日) 新潟 平成2年10月19日(1日) 中部 平成3年 3月11日(1日) 近畿 平成3年 3月14日(1日) 神戸 平成3年 3月13日(1日) 高松 平成2年10月30日(1日) ･ 構造改善変更承認申請の事前協議･打合せ ･ 構造改善計画の今後の実施方針･方法 ･ 構造改善参加会員への指導並びに意見聴取 ･ その他関係事項 ② 構造改善実施状況報告書及び次年度計画書の作成 各地方小船工及び中造工と共同で、平成2年度実施状況報告及び平成3年度計画を盛り込んだ承認申請書を作成した。 体裁 部数 配布先 地方小船工との分 北海道 東北 新潟 関東 東海 近畿 兵庫県 四国 B4版47頁 〃 44頁 〃 26頁 〃 37頁 〃 64頁 〃 91頁 〃 73頁 〃 48頁 38部 36部 16部 11部 14部 16部 15部 14部 構造改善参加会員等 小計 160部 中造工との分 B4版 209頁 3部 構造改善参加会員等 合計 163部 (2) 経営安定対策 ① 船舶電装業の人材確保対策の検討･立案 業界の深刻な人手不足に対処するとともに、人手不足に伴 （文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
「船舶電装業の経営合理化に関する指導」の報告書
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| 備考 |
