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人事行政に関する調査研究

注目度詳細
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成果物アクセス数:107
更新日 : 2019年9月21日

注目度とは?

団体名 日本人事行政研究所
団体名ふりがな にほんじんじぎょうせいけんきゅうしょ
年度 1990年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥6,466,000
助成金額: ¥6,466,000
事業内容 (1) 社会・経済の高度化、複雑化等の進展に対応する採用・昇進政策の現状と将来に関する調査研究
@ 調査方法
 調査は、アンケート方式により、通信調査及び実地調査によって行った。
A 調査対象
 全国主要企業 1,024社
B 調査項目
a. 新規学卒者の採用における学部、学科等人材確保の方策
b. 中途採用者及び非常勤職員の活用の状況
c. 地方勤務者の扱いと転勤の状況
d. 事業の国際化に対応した人事の運営
e. 技術の進歩・ハイテク化に対応した人事の運営
f. 専門的能力と管理的能力との育成の方策
g. 職員の採用、維持と職員福祉
C 調査結果の概要
 Bの記載事項について調査を実施したのであるが、その結果、採用については、調査対象企業の殆どが、新規学卒者を採用しており、また、中途採用の状況をみると、かなりの企業が中途採用を行っており、今後もこの傾向が続くと回答しており、契約社員の採用についても同様であった。一方、昇進の状況をみると、昭和45年採用の大学卒の職員(いわゆる団塊の世代に属し、採用後丁度20年を経過した人)が現在どのような役職についているかについて調査したところ、課長級が60%を占めていた。また、早い組では部長級が5%あった。昇進について要求される重要な評価要素を調査したところ、事務系については、部下の指導力が一番多く次に業務上の実績、バランス感覚と続いており、技術系では、高度の専門知識が最も強く要求され、次に業務上の実績、部下の指導力と続いている。調査の結果を総合的にみると、各企業とも人手不足の現在、どのようにして採用予定者数を確保すべ(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「人事行政に関する調査研究」の報告書
備考