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アンケートポイント(累計)
| 団体名 | 日本船舶電装協会 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんせんぱくでんそうきょうかい | ||||
| 年度 | 1989年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
| 事業金額 |
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| 事業内容 |
(1) 構造改善
① 構造改善年度別計画書及び実施状況報告書作成 各地方小船工及び中造工と共同で、平成元年度実施状況報告書及び平成2年度計画を盛り込んだ承認申請書を作成した。 規格 部数 配布先 北海道 B4版 38部 東北 〃 36部 新潟 〃 20部 関東 〃 11部 東海 〃 14部 近畿 〃 16部 兵庫県 〃 15部 小船工との分 四国 〃 14部 小計 164部 中造工との分 B4版 3部 構造改善参加会員等 小計 167部 ② 構造改善変更承認申請にかかる協議 構造改善事業の指導、推進のための基本方針及び実施方法の検討並びに承認申請書の事前協議･意見調整等のため地方運輸局及び地方小船工と協議を行った。 実施場所 実施年月日 協議内容 当会からの参加者 高松 平成2年2月15日(1日) 職員1名 新潟 平成2年2月19日(1日) 〃 名古屋 平成2年2月21日(1日) 〃 神戸 平成2年2月26日(1日) 〃 大阪 平成2年2月27日(1日) 〃 仙台 平成2年2月28日(1日) 〃 小樽 平成2年3月 5日(1日) 構造改善承認申請書の事前協議 構造改善計画の今後の方針･実施方法 構造改善参加会員への指導並びに意見聴取 その他関係事項につき質疑応答、意見調整を行った。 〃 (2) 経営指導 ① 経営現地指導 a. アンケート調査の実施 経営現地指導を実施するにあたっての資料データ収集及び現地指導テーマを設定するためアンケート調査を実施した。 (a) 調査対象者:会員企業101社(北海道、新潟、関東、中部、北九州地区) (b) 調査内容 :人材育成･従業員確保の問題、売上回収の問題、情報化への対応の問題、 （文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
「船舶電装業の経営合理化に関する指導」の報告書
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| 備考 |
