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人事行政に関する調査研究

注目度詳細
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成果物アクセス数:100
更新日 : 2019年9月14日

注目度とは?

団体名 日本人事行政研究所
団体名ふりがな にほんじんじぎょうせいけんきゅうしょ
年度 1989年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥5,173,000
助成金額: ¥5,173,000
事業内容 (1) 高齢化社会における人事管理制度の現状と将来に関する調査研究
@ 調査方法
 郵送による通信調査及び実地調査による調査票記入方式。別に4社については、人事担当課長等関係者からヒヤリングを行った。
A 調査対象
 全国主要企業 1,026社
B 調査項目
a. 定年制度及び勤務延長制度の状況
b. 再雇用制度、嘱託制度及び再就職斡旋の状況
c. 退職準備教育制度、自立援助制度、退職前の職業訓練等の状況
d. 持家援助制度の状況
e. 退職金制度の状況
f. 企業年金制度の状況
g. 健康管理、余暇・文化活動に関する援助の状況
h. 将来展望に立った人生80年時代の人事管理の方針、考え方
C 調査結果の概要
 Bの記載事項について調査を実施したのであるが、その結果、企業の定年年齢は、現在60歳へと集中してきており、未だ60歳を越える方向にはほとんど動いていないということが、明らかになった。そして、最近特に問題となっている65歳までの雇用延長については、5千人以上の企業では社会的面からみて、将来的には65歳まで定年を延長することは、困難な状況にある結果がでた。また、近年、定年延長の実施等に伴い退職金制度の手直しが必要であるとした企業が、8割を占めていた。調査の結果を総合的にみると、高齢化社会の中で企業は、各種の対応を検討しており、今後、政府の施策等ともあいまって、将来的には高齢者対策はかなりの改善が行われるのではないかと、予想される。
D 報告書の作成
a. 部数   550部
b. 配布先  調査協力会社         271部
その他関係各省庁及び諸団体  279部
成果物 「人事行政に関する調査研究」の報告書
備考