日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす

フリーワード検索


日本財団の「成果物」を検索していただけます。

  • 成果物を検索
  • 事業を検索
  • 団体を検索
  • 「成果物」とは?
ジャンルから検索
アクセスランキング

アクセス数(9月分)

100位まではこちら

アンケートランキング

アンケートポイント(累計)

100位まではこちら

私はこう考える
テーマ別の新聞記事等を集めたコーナーです。
北朝鮮イラク戦争憲法改正教育問題自衛隊ダム建設死刑廃止天皇制国連公営競技・ギャンブル中国

日本財団 ABOUT US:別ウィンドウで開きます。

Top > 事業一覧 > 事業情報

地方自治行政等の調査研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:5,163位 (20,844事業中)
成果物アクセス数:210
更新日 : 2022年10月1日

注目度とは?

団体名 自治研修協会
団体名ふりがな じちけんしゅうきょうかい
年度 1989年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥12,384,000
助成金額: ¥12,384,000
事業内容 (1) 地方自治体の行政効率の改善に関する調査研究
(住民意識調査による行政効率評価指標システムの研究)
@ 調査項目
a. 船橋市の公民館の新設事業について住民意識調査を実施し、事業効果の評価分析を行った。
b. 厚木市をモデル市として、その各種施策についてのケーススタディにより住民満足度指標、社会成果指標、サービス成果指標、行政過程指標等を設定して基本計画の事後的評価を試みた。
A 調査方法
a.アンケート調査
b.ヒアリング調査
B 調査対象
a. アンケート調査
 公民館設置の効果を把握するための船橋市宮本町地区住民1,000人の意識調査
b. ヒアリング調査
 厚木市後期基本計画について同市の各部課
C 調査結果の概要
a. 地方自治体がその施策の効率を自ら反省評価するための行政効率評価指標システムを提起し、厚木市の基本計画のケーススタディを通じて、各種の指標を適用した事業成果の測定が十分可能であることを明らかにした。
b. 船橋市の公民館設置の評価分析を通じて、行政事業の事後的評価が住民意識調査データによって十分可能であり、また、有効な結果が得られることを確認した。
D 報告書の作成
a. 部数   B5版 300部
b. 配布先  都道府県・指定市・人口10万以上の市
地方自治体関係研究機関
自治省、地方6団体
研究委員、研究協力団体
(2) 地方自治体における研修技法等の開発研究
(情報システム高度化への自治体の組織・経営上の対応に関する研究)
@ 調査項目
a. 地方自治体における情報システム化の現況に関する統計データの調査
b. 地方自治体における情(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「地方自治行政等の調査研究」の報告書
備考    

  • サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ
  • サイトマップ
  • 個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログがスタート!

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION
Copyright(C)The Nippon Foundation

痛みも、希望も、未来も、共に。