団体名 | 海上保安協会 | ||||
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団体名ふりがな | かいじょうほあんきょうかい | ||||
年度 | 1988年度 | ||||
事業種別 | 助成事業 | ||||
実施地域 | |||||
実施国 | |||||
事業金額 |
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事業内容 |
最近における我が国の海上保安業務は急激に国際化しつつあるが、発効間近い海洋法条約においては、従来に比べ海洋管轄権が地域的に大きく拡大し、質的に変化しており、SAR体制の推進と併せ関係諸国との情報交換等、相互協力の重要性が高まっているため、つぎの諸事業を実施した。
(1) 各国の海上保安に携わる機関の組織及び活動状況調査 @ 調査対象国 西ドイツ(ハンブルク、ブレーメン地区) フランス(パリ、サンマロー地区) A 調査人員 1名 B 調査月日 平成元年1月17日〜1月31日 C 調査内容 海上保安関係各機関の組織、業務及び関係法令励行の実施状況調査ならびに関係文献資料の収集 D 報告書の作成 a. 規格 B5判 b. 部数 100部 c. 配布先 海上保安庁及びその出先機関 (2) 海上保安関係経済協力基礎調査 @ 調査対象国 ブルネイ(バンダル、スリ、ブガワン地区) A 調査人員 1名 B 調査月日 平成元年1月18日〜1月28日 C 調査内容 海上交通及び港湾の状況、その他海上保安に関する施設の現状調査ならびに関係文献資料の収集 D 報告書の作成 a. 規格 B5判 b. 部数 100部 c. 配布先 海上保安庁及びその出先機関 (3) 海上保安白書英語版の作成 @ 規格 A4判 90ページ A 部数 500部 B 内容 海上治安の維持、海難救助と海上交通の安全確保、海洋汚染防止と海上防災、海洋調査と海洋情報の提供、航路標識の現状と整備、海上保安に関する国際活動、海上保安体制の現状等 C 配布先 在外公館、外国公館お (文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。) |
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成果物 |
「国際的海上保安業務の推進」の報告書
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備考 |